2025年度の年金額改定の背景には、物価上昇率や賃金の動向など、複雑な経済状況がある。年金額は昨年の物価上昇を反映して増額される一方、実質的には目減りする可能性が高いとの試算も出ているなか、これらの動向年は金財政にどのような影響をあたえるのだろうか。本稿では、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏が、2025年度の年金額改定の詳細とその注目点について解説する。
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実際の改定率は…？
(3) 調整後の改定率：本来の改定率が高いため、調整率をすべて適用
実際に適用される改定率は、本来の改定率に、年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライド）が図表4右の特例ルールを考慮した上で適用されて決まる（［図表7］）。
2025年度の改定率における調整率の適用は、67歳以下と68歳以上の双方で本来の改定率が適用すべき調整率(の絶対値)を上回っているため、適用すべき調整率がすべて適用される（［図表4］右の原則に該当）。
この結果、実際の年金額に反映される調整後の改定率は67歳以下と68歳以上の双方で＋1.9％となり（［図表3］下段の⑧の列）、翌年度へ繰り越す調整率は67歳以下と68歳以上の双方でゼロ％となる（［図表3］下段の最右列）。
このような2025年度の年金改定率(筆者試算)の計算過程のイメージは［図表5］であり、これに基づく65歳到達者の年金額の例は［図表6］、これまでのマクロ経済スライドの適用の推移のイメージは［図表7］である。
［図表5］2025年度の年金改定率（筆者試算）の計算過程（イメージ）
［図表6］65歳到達者の年金額（月額）の例
［図表7］マクロ経済スライドの適用の推移（イメージ）
