実は年金額は年度ごとに改定されています。その元となる改定率が設定される目的は「賃金や物価を始めとする経済の諸要素に適応しながら、世代間格差を解消するため」という多角的な視点による精緻な設計がなされています。実際にこの改定率は効果を発揮しているのでしょうか。経済との関連をみてみましょう。本稿ではニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏が、年金額改定の意義と改定に起因する2026年の経済的影響について詳しく解説します。
（写真はイメージです/PIXTA）
1 ――― 問題意識：年金額改定の本来の意義を確認する
年金額は年度ごとに改定されている1。2025年度の年金額は、前年の物価上昇を受けて、＋2.7％増と3年連続の増額になった。しかし、同時に、マクロ経済スライドによる調整（2025年度は－0.4％）が3年連続で発動されており、実質的には目減りとなっている。また、2026年1月には、2026年度分の年金額が公表される見込みであり、物価上昇が続く中で、その動向が注目される。
1 年金は原則として2か月分ずつ支給される。改定直後の4～5月分は、6月15日（この日が土曜や日曜の場合は直前の金曜日）に振り込まれる。
本稿では、これらの数字の意味を理解するために、年金額改定のルールのうち本来の改定ルールについて、意義や経緯を確認する。
2 ――― 改定ルールの全体像：本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
公的年金の年金額は、経済状況の変化に対応して価値を維持するために、毎年度、金額が見直されている。この見直しは改定(またはスライド)と呼ばれ、今年度の年金額が前年度と比べて何％変化するかは改定率(またはスライド率)と呼ばれる。ただ、現在は年金財政を健全化している最中であるため、年金額の改定率は、常に適用される改定率（以下、本来の改定率）と年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライド2）を組み合わせたものとなっている（図表1）。
2 マクロ経済スライドについては、別稿「将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整：年金額改定の意義と2026年度以降の見通し (2)」を参照。
［図表1］年金額改定ルールの全体像 （注1）本稿では変化率(％)の加減算で表しているが、厳密には１を基準とした値の掛け算で計算される。
（注2）年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）は、少子化の影響で基本的にマイナス。 2016年の法改正で、単純に計算される調整率がプラスになった場合にはゼロ％に置き換えることになった。
（注2）年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）は、少子化の影響で基本的にマイナス。 2016年の法改正で、単純に計算される調整率がプラスになった場合にはゼロ％に置き換えることになった。
