2025年1月24日に、2025年度の年金額が公表される見込みだ。「年金額改定」はどのような仕組みで行われているのだろうか。そこで本稿では、年金額の改定が行われる際に使用される「改定ルール」について、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏が詳しく解説する。
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特例適用によって起こりうる年金の「財政的・政治的」リスク
また、デフレが継続した場合などでは、当年度分の調整と前年度からの繰越分を合わせた大幅な調整が適用できない場合も考えられる。その場合は未調整分が持ち越され続け、結果として繰越し導入前の制度と同じく年金財政の健全化が進まない事態になる。また、年金財政のリスクに加えて政治的なリスクもある。未調整分を精算できるほど本来の改定率が高いケースには、物価上昇率がかなり高い場合もあり得る。
この場合は物価が大幅に上がる中で年金の改定率を大幅に抑えることになるため、年金受給者からの反対や、実際に生活水準が大きく低下して困窮する受給者がでてくる可能性がある。そういった状況では、年金額の改定を予定どおりに実施するかが政治問題になる可能性がある。
仕組みを理解する意義：名目額が上がる場合こそ、注意が必要
年金額の改定は、名目額が下がる場合に話題になることが多い。しかし、名目額が下がるのは［図表6］の特例bに該当する場合であるため、マクロ経済スライドが適用されず（すなわち年金財政の健全化が進まず）、実質的な価値は低下しない。直感的には理解しづらいが、［図表6］の原則や特例aのように名目額が上がる際や据置になる際に実質的な価値が低下して年金財政の健全化が進む点を、理解しておく必要がある。
