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60歳定年…最低限の生活を30年送るなら8,352万円が必要
2025年4月には、65歳までの雇用確保が義務となります。また現在、70歳までの雇用確保は努力義務となって、いずれは70歳までの雇用確保が義務となる日も訪れるかもしれません。ただ定年はこれまで通り60歳とする企業が多くを占め、いつまで働くかはサラリーマン個々が決める時代が訪れようとしています。
総務省『労働力調査』で男性の年齢別就業数・就業率をみていくと、2023年、50代後半と60代前半で60万人ほど、また60代前半と60代後半で90万人ほど就業数が減少しています。
【男性・年齢別就業数・就業率の変化】
20～24歳：229万人／71.3％
25～29歳：298万人／90.0％
30～34歳：302万人／92.4％
35～39歳：337万人／93.6％
40～44歳：370万人／93.7％
45～49歳：436万人／93.8％
50～54歳：449万人／92.8％
55～59歳：376万人／91.5％
60～64歳：313万人／84.4％
65～69歳：221万人／61.6％
70～74歳：179万人／42.6％
75歳以上：135万人／17.0％
※数値左：就業数、右：就業率
ここから推測されるのは、多くの企業で60歳を定年としているものの、その時点では仕事を辞めず、65歳を過ぎてから仕事を辞めるという現実。60歳で仕事を辞めると無収入になり、ただ貯金が減っていくだけ……それであれば、年金の受け取りが始まるまでは働こうと考える人が多いのでしょう。60歳時点では老後に向けた資産形成がまだまだ不十分な人が多いという裏返しともいえそうです。
公益財団法人生命保険文化センター『「生活保障に関する調査 2022年度』』によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均23.2万円。余裕のある老後を考えるなら平均37.9万円でした。60歳以降、最低限の生活を30年送ると考えると8,352万円、余裕のある生活を考えるなら1億3,644万円が必要ということになります。65歳から年金を受け取ることを考えて、収支的に問題なければ「60歳で仕事を辞めてもいいかな」と検討できそうです。
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