※写真はイメージです/PIXTA
2児のシンママ1ヵ月の収入…仕事で10万円、手当で12万円
駅前のロータリーにクリスマスイルミネーションが煌めくなか「自分たちがさらに惨めに見えます。クリスマスなんてなくなればいいのに」と井上愛さん（仮名・34歳）。未就学男児2人の親です。12月のイルミネーションの灯りは、自身の経済状況との格差を際立たせ、気持ちが沈むといいます。
井上さんが離婚したのは3年前のこと。原因はひとつやふたつではありませんが、主な原因は夫のDV。法務省によると、相手のDVを離婚原因として挙げているのは女性の33.0％。身体的DVは3.1％、精神的DVは20.6％、爪双方を挙げたのは9.3％でした。
できるだけ早く逃げたい、もう関わりたくない……そういう思いから、養育費については取り決めを行っておらず、収入は井上さんの販売の仕事で月12万円、手取りにすると10万円ほど。ほかにも児童扶養手当や児童育成手当＊などで、月12万円強の手当金をもらっているとか。
＊東京都のみ
厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』によると、離婚によりシングルマザーになった母子世帯のうち、養育費の取り決めを行っているのは46.8％と半数を割ります。なぜ養育費の取り決めを行っていないのか、理由はひとつではないでしょうが、最も大きな理由を挙げてもらったところ、トップは「相手と関わりたくないから」で34.4％。「相手に支払う意思がないと思った」が15.4％、「相手に支払う能力がないと思った」が14.6％と続きます。
ちなみに井上さんが住む東京都23区で、母と小学生、未就学児の3人暮らしの母子世帯の場合、生活保護費は20万3,100円（生活扶助基準額11万8,720円、住宅扶助基準額6万4,000円、自動養育加算2万0,380円）。井上さん、生活保護費以上の収入は得ていることになります。
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