定款に書くべき「事業目的」とは？「将来性を考えて幅広く設定する」の落とし穴【司法書士が解説】

事業目的とは？なぜ重要なのか

事業目的とは、会社が行う具体的な事業活動を記載したものです。この目的が定款に記載されることで、会社が合法的に行える事業範囲が決定されます。

 

【事業目的の役割】

1．会社の活動範囲を限定する

記載された事業目的の範囲内で、会社は法的に事業を行うことができます。

 

2．対外的な信用を構築する

取引先や金融機関は、事業目的を見て会社の活動内容を判断します。不明確な事業目的は「何をやっているかわからない会社」という評価を受ける原因になります。

 

3．許認可取得の前提条件となる

特定の業種では、事業目的に適切な文言を記載していないと、許認可が下りない場合があります。

事業目的を慎重に決定すべき理由

1．幅広すぎる記載は逆効果

事業目的を決定する際、よく、将来行う可能性のある事業を幅広く記載しておきましょう！というようなアドバイスを見かけます。しかし、事業目的を広範囲に設定しすぎると、会社が何をしているのかがわからないという印象を持たれる原因となり、取引先や金融機関からの評価に悪影響を及ぼすことがあります。

 

例）不必要に広い事業目的

・「すべての合法的な事業活動を行う」

・「飲食業、IT事業、不動産業、金融事業、その他関連する事業」

 

このような記載は「具体性がない」とみなされ、信用を損ねることがあります。特に、金融機関の融資審査では、「この会社は本当に何をしているのか？」と詳しい説明を求められる可能性が高まります。

 

2．実際に行う事業に限定する

事業目的は、設立時点で実際に行う予定の事業内容だけを記載するのが望ましいでしょう。設立後、新たな事業を開始する場合には、定款変更を通じて事業目的を追加することが可能です。

 

現実的な記載を勧める理由は、次のメリットがあるからです。

 

・会社の活動内容が明確になり、取引先や金融機関に好印象を与える。

・無駄な確認作業やヒアリングを避けられる。

・不必要な審査を受けるリスクを減らせる。

 

〈ポイント〉

例えば、「仮想通貨取引」や「金融商品取引」といった内容は、事業として行う予定がない限り記載を避けるべきです。これらはリスクの高い業種とみなされるため、金融機関の審査が厳しくなる可能性があります。この事業目的を記載していたことにより銀行口座開設を断られたという声も…。

 

3．許認可に対応した正確な文言を記載する

特定の業種では、事業目的に許認可取得に必要な文言を記載しておかなければ、事業を開始できない場合があります。

 

例）許認可が関わる業種と必要な文言

・建設業：「土木・建築工事の請負・施工」と具体的に記載。

・飲食業：「飲食店の経営」。

・人材派遣業：「労働者派遣事業」。

・古物商：「古物営業法に基づく古物商」。

 

例えば、会社が人材派遣業を営む場合、会社の事業目的は「労働者派遣事業」と記載する必要があります。しかし、事業目的に「人材派遣業」と記載したらどうなるでしょうか？　この場合、登記は問題なくできますが、実際に人材派遣業の許可を受ける際、窓口で正しい名称「労働者派遣事業」に目的を変更するように求められる可能性があります。

 

このように、許認可取得に必要な文言を事業目的に記載しておかなければ事業を開始できない業種を予定している場合、事業目的の文言を事前に許認可を所管する官庁や専門家に確認することが必要です。

事業目的記載時の実務的なポイント

1．具体的でわかりやすい表現にする

誰が見ても事業内容が一目でわかるよう、具体的で簡潔な表現を心がけましょう。

 

良い例）

・「ソフトウェアの開発および販売」

・「飲食店の運営および食品の販売」

 

悪い例）

・「情報通信事業」

・「広範囲なサービス業」

 

あまりに抽象的な表現は、会社の信頼性を損ねる可能性があります。

 

2．必要であれば追加・変更する

設立時にすべてを網羅する必要はありません。事業目的は、株主総会の決議を経て登記手続きを行うことで、簡単に追加や変更・削除が可能です。設立時点では、現実的に行う予定の事業だけを記載し、将来の拡大に合わせて柔軟に対応するのがよいでしょう。

 

3．専門家に相談する

許認可が必要な業種や複雑な事業内容を含む場合は、司法書士や行政書士といった専門家に相談することで、適切な文言を定款に記載することができます。これにより、のちのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

事業目的に関するよくある質問

Q1：事業目的を広げておくメリットはないの？

⇒A．将来的な事業展開を見据えて事業目的を広げる考え方もありますが、設立時点で行わない事業を記載すると、取引先や金融機関に「不明瞭」とみなされるリスクがあります。必要になったときに追加・変更すれば十分です。

 

Q2：必要な文言を忘れた場合、どうすればいい？

⇒A．定款変更を行うことで、必要な事業目的をあとから追加できます。ただし、許認可が必要な場合は事業開始が遅れる可能性があるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

事業目的は慎重かつ現実的に

事業目的の決定は、会社設立の基盤を築く重要なステップです。適切な事業目的を設定することで、設立後の運営や信用構築がスムーズに進みます。逆に、広範すぎたり曖昧な記載をしたりすると、取引先や金融機関からの信用を損ない、不要なトラブルを招く可能性があります。

 

 

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士