お金が足りません…月収70万円・48歳大企業勤務のエリートサラリーマン。住まいは「東京・中野の築40年アパート」「家賃は月7万円」の切実理由

エリートサラリーマン、5年前に離婚…当初の養育費は月16万円だったが

後藤さん、20歳の長男と、17歳の次男がいますが、5年前に離婚。性格の不一致によるもので、夫婦で話し合い、納得のうえで決まった円満離婚。だから慰謝料はなし。養育費は、当時の後藤さんの年収は850万円ほどだったので、相場は14万～16万円が妥当と、いったんは16万円となったといいます。

養育費の取り決めでよく挙げられるのが、家庭裁判所の「養育費の算定表」。家庭裁判所において養育費の金額を決める際に使われるもので、特別な事情がある場合には、養育費の増減の可能性があります。

養育費は親同士の事情で変わってくることも。たとえば病気で働けなくなったとか、逆に昇進して大幅に給与が増えたなど。

後藤さんの場合、この5年ほどで年収ベースで400万円ほど昇給。「養育費の算定表」を参考にすると22万～24万円程度となり、「もっと養育費をちょうだい」といわれかねませんが、元妻からそのような要求はいままで一度もなし。ただ現在、自主的に月30万円の養育費を渡しているといいます。

――長男が大学に入って、次男ももうすぐ大学受験。何かとお金がかかるタイミングですし、父親としてできるのはこれくらいなので。ただ……自分で決めたこととはいえ、大変ですね、毎月（笑）

月収70万円だと、手取りは48万円ほど。そこから30万円を引くと、残り18万円……400万円弱のボーナスがあるとはいえ、毎月の給与から生活費をやりくりすると、新卒社員のような暮らしを送らないとやっていけません。

――夫婦の離婚に関しては、妻側の話がよくクローズアップされるじゃないですか。でも真面目に養育費を払っている人も多いんですよ。また扶養控除は相手にしか適用さえず、養育費を払っている私には適用されません。ちゃんとお金を払っているのに……ちょっと制度が追いついていない感はありますよね

厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』によると、離婚時に養育費を取り決めているケースは全体の46.7％と半数以下にとどまります。さらに離婚した父親から「養育費を現在も受けている」は28.1％に過ぎません。

そのため、養育費を受け取る側については問題視され議論を呼んでいますが、養育費を払う側については特に問題視されていないのが現状です。

どちらにせよ、親の都合で犠牲になるのは子ども。親が離婚しようがしまいが、子がちゃんと幸せになれる制度の構築が望まれています。

［参考資料］

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

裁判所『平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について』

厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』