総務省の『令和7年地方公務員給与実態調査』によると、地方公務員(一般行政職)の平均給与は41万3,968円、全職種の平均は42万8,589円でした。物価高騰や民間企業の賃上げ動向が注視されるなか、最新の地方公務員の給与事情はどう変化したのでしょうか。今回は、政令指定都市を含む、市区町村のデータをみていきます。
全国市区町村「公務員の平均給与」ランキング…1位は「川崎市」の48万3,829円。地域によって異なる給与体系の実態

全国市区町村「公務員の平均給与額」ランキング…トップは「川崎市」平均年収771万円

まず、月ごとに支払われる給料に、扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当を合計した「平均給与月額」をみていきましょう。政令指定都市を含めた市区町村で最も高いのは「川崎市」で48万3,829円となりました。上位には、都心部へのアクセスが良い自治体や、大規模な産業基盤をもつ都市が並んでいます(参考記事:『【ランキング】全国市区町村「公務員の平均給与」1~500位〈令和7年地方公務員給与実態調査〉』)

 

【全国市区町村「公務員の平均給与月額」トップ10(一般行政職)】

1位「川崎市」48万3,829円(42.3歳)

2位「東京都小平市」48万2,159円(41.1歳)

3位「神奈川県厚木市」47万8,339円(41.7歳)

4位「兵庫県芦屋市」47万7,355円(40.1歳)

5位「神奈川県平塚市」47万6,729円(42.7歳)

6位「東京都武蔵野市」47万5,246円(41.1歳)

7位「愛知県豊田市」47万5,051円(42.0歳)

8位「千葉市」47万3,097円(41.3歳)

9位「東京都三鷹市」47万2,751円(41.5歳)

10位「さいたま市」47万2,124円(40.8歳)

※(かっこ)内数値は職員の平均年齢

 

さらにボーナスにあたる期末・勤勉手当も加味すると、単純計算で最も年収が高いのも「川崎市」で771万0,548円となり、「東京都小平市」「東京都武蔵野市」「神奈川県厚木市」と続きます。

 

ちなみに政令指定都市で最も年収が低いのは「札幌市」で640万0,008円、政令指定都市を除く市区町村では長野県下伊那郡の南端に位置する「売木村」で484万1,780円でした。

 

市区町村を比較していくと、職員の平均年齢に大きな差があることがわかります。最も年齢が高いのは新潟県下越地方の東蒲原郡にある「阿賀町」で49.0歳。一方で最も年齢が低いのは山梨県東部の郡内地方に位置する「小菅村」で35.3歳であり、その差は約14歳にもなります。この年齢差も、トップと最下位で300万円弱の差がつく要因のひとつかもしれません。