年金月16万円・75歳の夫を亡くした69歳の妻、隣人の婦人に「遺族年金は厚生年金の4分の3」と聞いていたが…思わず目が点になる年金額に「何かの間違いでは」

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「遺族年金」の認知度は8割弱だが…

内閣府が行った『生活設計と年金に関する世論調査』によると、「死亡したときに遺族が受け取る公的年金である「遺族年金」の仕組みがあることを知っていますか。」の問いに対して、「知っている」は77.3％と、8割弱の認知率。さらに男女別でみていくと、「男性」71.7％に対し、「女性」82.2％と、10ポイント以上の差がありました。

現状、男性に比べて女性のほうが収入が低く、また夫婦で考えれば、平均寿命や歳の差から、女性のほうが残される可能性が高く、当然、「夫が亡くなったら……」の備えに関しては関心が高くなるでしょう。

ただ「細かなところまではよく知らない……」という人が多く、気になるのは、万が一のときにもらえるのかどうか、ということでしょう。

遺族年金には、国民年金に由来する「遺族基礎年金」と、厚生年金に由来する「遺族厚生年金」があります。

大きな違いとして、遺族基礎年金には子の要件があるということ。子というのは、18歳になった年度の3月31日までにある子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子のことを指します。そのため、そもそも子どもがいない夫婦は遺族基礎年金の対象外であり、子育てが終わった夫婦も同様です。

それに対し、遺族厚生年金には子の要件はなく、元会社員の夫を亡くした場合、残された妻に子どもがいてもいなくても、受け取ることができるでしょう。

もちろん細かな要件があるので、万が一の際に対象となるのか、ならないのか、年金事務所などで確認しておくと安心です。