(※写真はイメージです/PIXTA)

私たちの所得、そして年金はどうなるのか。老人ホームに入所することになれば、いくら払うことになるのか…? 厚生労働省『2023(令和5)年 国民生活基礎調査』などをもとに見ていきます。

思わず絶句する「老人ホーム請求額」

介護施設には、半数以上が80代で入居すると言われています。

 

介護施設代はいくらか。老人ホームには入居形態が様々ありますが、概算でかかる請求額としては、『人生を破滅に導く「介護破産」』に詳しく書かれています。

 

“介護施設の中でも、とくに安く入所できるといわれる特別養護老人ホーム(特養)の場合、利用料金は入所者本人の要介護度と所得によって決まります。 親が一般的な会社員で定年まで勤め上げ、平均的な額の厚生年金を受給している場合で、要介護3になり特別養護老人ホームへ入所したとすると、ユニット型個室利用で月額18万円程度の費用がかかります。厚生年金の平均受給額は14万円程度であるため、年金以外に年間約50万円程度の負担が必要です。” 『人生を破滅に導く「介護破産」』

 

貯蓄があれば切り崩して生活できますが、もし、厚生年金の納付状況に穴があったら。そもそも十分なお金がなかったら。あまりにも厳しい数字であることは明らかです。

 

実際にかかる費用はこれだけではありません。入居一時金、生活用品等月々の諸経費を考えれば、惨憺たる思いがしてしまうところです。

 

一方、家族による在宅介護を選択した場合、 平均的に1ヵ月あたり5万円の費用がかかると言われます。

 

……「お金が増える」ということ。輝かしい高度経済成長期は既に「過去の歴史」として括られ、教科書で教えられている今、日本が豊かだった時代を知らない世代が、労働者としての大部分を占めつつあります。一方、彼らの親世代の方々は、凄まじい時勢の変化を生き抜いたなかで、老後の不安を日々募らせています。

 

日本人全体で金融リテラシーを向上させれば、投資による「資産所得倍増」ははたして実現するものなのでしょうか。現実的な解決策となるかは疑問です。

 

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