多くの人の夢であるマイホーム。人生で一番高い買い物だけあり、ほとんどが住宅ローンを活用するでしょう。お金を借りる際に重要なのは何といっても「信用」で、その点、公務員であれば安心といったところでしょうか。しかし、公務員であれば絶対大丈夫かといえば、そういうわけではなさそうです。
（※写真はイメージです／PIXTA）
夫婦共に公務員という最強カップルでも「住宅ローン審査」は絶対ではない
――残念ながら、あなたたちには貸せません
不動産の営業担当者も太鼓判を押していたのにも関わらず、まさかのローン審査落ち。
国土交通省『令和5年度住宅市場動向調査』で分譲マンション購入者に「希望額融資を断られた経験」について聞いたところ、「融資額の減額等をしなければ融資不可」が3.9％、「融資は一切できない」も3.9％でした。マンション購入者の12人に1人は、ローン審査で残念な経験をしています。
では、希望融資額を断られた理由とはなんなのでしょうか。最多は「他の債務の状況や返済履歴」で40.0％。「年齢」や「年収」（ともに30％）を上回りました。
実際に審査に落ちた場合、「理由は～」と教えてくれることはなく、「たぶん、XXが理由ではないか」という推測になります。ただ金井さん夫婦の場合、心当たりがあったといいます。
――実はカードローンの返済を滞納したことがあって（智也さん）
結婚する前のこと、うっかり返済が滞ったことがあるとか。気づいてすぐに返済したといいますが、いまだにブラックリストに名前があると推測されます。
日本には信用情報機関が3つ。金融機関などがクレジットカードの審査や融資の可否判断を行う際に利用しています。返済が滞るとブラックリストに載りますが、最短でも5年間は情報が残るといわれています。どんなに年収が高かろうが、どんなに安定した職業についていたとしても、ブラックリストに名前があれば、住宅ローンの活用はほぼ絶望的といっていいでしょう。
思わぬことで、住宅ローンの活用が難しくなった金田さん夫妻。（いつになるか分かりませんが）智也さんがブラックリストから名前が消えるのを待つか、里美さんが借りられる額で購入できる物件を探すか……人生の選択に迫られています。
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