全国市区町村「公務員の定年退職金額」ランキング…「公務員なら老後も安泰」は本当か？

2024年全国市区町村別「公務員の平均退職金額」ランキング

では公務員の退職金事情についてみていきましょう。地方公務員の退職金は「退職手当額＝基本額（退職日の給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率）＋調整額^＊」とされ、支給率は、退職理由別に、勤続年数1年ごとに計算されます。

＊退職者の基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分（第1号区分～第9号区分）に応じて定める「調整月額」のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額

では実際の支給額についてみていきましょう。総務省によると、私たちが公務員といわれてパッとイメージする専門職ではない一般行政職の平均退職金額が最も高いのは、「香川県さぬき市」で2,449.7万円（関連記事：『全国市区町村「公務員の平均退職金額」ランキング2024…1～300位』）。

さらに60歳定年退職者の平均退職金額でみていくと、トップは「福岡県柳川市」で4,433.6万円。続く「東京都町田市」と「群馬県館林市」は共に3,000万円台でした。

前述の通り、公務員の退職金については明確に決められています。そのときの退職者の属性によって、平均額は大きく変わるので、名の上がった自治体では退職金額が高い、ということはありません。とはいえ、

――やっぱり公務員は安泰だな

――いまどき、退職金で2,000万円ももらえるなんて……やっぱり公務員は羨ましい

そんな羨望の声も。確かに、民間企業に比べて公務員の安定感は抜群。しかし、公務員の給与水準、それに伴う退職金額は民間準拠で、基本的に「大企業＞公務員＞中小企業」という水準です。

民間企業でも公務員でもいえることは、「この会社のために／この町のために、ずっと身を捧げてきた」という人には、相当の退職金が約束されているということ。給与を理由に転職を繰り返す場合、最終的に職を変えたほうがプラスになるのか、我慢して1社にしがみつくのがいいのか……難しい判断であることは確かです。

［参考資料］

中央労働委員会『令和5年賃金事情等総合調査』

総務省資料『地方公務員の退職手当制度について』

総務省『給与・定員等の調査結果等』