国家公務員…大企業ほどでもないが「十分な給与」に抜群の「安定感」
人事院によると、公務員と呼ばれる人は全国に330万人ほどいますが、そのうち60万人ほどが国家公務員。そのうち人事院の給与勧告の対象となる一般職の国家公務員は28.2万人ほどいます。その基本給にあたる平均俸給額は33万4,218円、手当てなども含めた月収は平均41万2,747円です。
組織別にみていくと、本府省（対象3万8,833人／平均年齢40.4歳）は平均月収44万7,666円、管区機関が（対象3万3,302人／平均年齢44.1歳）、府県単位機関（対象2万0,333人／平均年齢44.1歳）で38万8,199円、その他の地方支部局（対象4万2,763人／平均年齢42.6歳）で37万6,882円 、施設等機関等（対象4,291人／平均年齢38.3歳）34万8,622円となっています。
また令和5年度、国家公務員のボーナス（一般職員の場合）は、年間4.4ヵ月分。単純計算、年収は676.9万円になります。また定年退職金は常勤職員（対象1万4,283人）で2,112万2,000円。一般職にあたる行政職俸給表（一）適用者（対象4,086人）で2,111万4,000円でした。
民間企業の給与と比較してみましょう。
厚生労働省によると、大卒者（平均年齢40.5歳）の平均給与が手当ても含めた平均月収で40.0万円、賞与も含めた年収が605.9万円。また大企業（従業員1,000人以上、平均年齢39.8歳）に限ると、平均月収44.7万円、年収で702.6万円です。また定年退職金は大卒・大学院卒で平均1,896万円。大企業に限ると、2,243.3万円でした（経団連資料より）。
あくまでも統計上ではありますが、国家公務員の給与・退職金は、「大企業＞国家公務員＞会社員平均」といったところ。一部、働き方改革が遅々として進んでないなどの批判もありますが、民間企業のように倒産のリスクがなく、手当ても充実。民間企業にはない安定感は魅力です。
