退職金は「一時金」か「企業年金」
企業が取り入れている退職金給付制度は、大きく、退職時に一括して支払われる「退職一時金」と、会社を退職する際にもらえる給付金を分割して受け取る「企業年金（退職年金）」の2つがあります。
企業年金のほとんどが、企業が掛金を拠出・運用し、従業員の年金を準備する「確定給付年金（DB)」、企業が拠出する年金額は決まっており運用成果次第で給付金額が増減する「確定拠出年金（DC）」、「厚生年金基金（平成26年から新規設立停止）」のいずれかです。
厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、退職給付金制度がある企業は74.9％。そのうち、退職一時金制度のみの企業は69.0％、企業年金制度のみの企業が9.6％、両制度併用の企業が21.4％となっています。
また企業年金のある企業（退職給付金制度がある企業のうち31.0％）のうち、「確定給付年金」を採用しているのは44.3％、「確定拠出年金」は50.3％、「厚生年金基金」は19.3％、「企業独自の年金」は3.0％です（複数回答）。
定年退職金の平均額をみていきましょう。「大学・大学院卒」で1,896万円、「高校卒」で1,682万円。月収換算でそれぞれ36.0ヵ月分、38.6ヵ月分です。大学・大学院卒について、退職給付金制度の形態別にみていくと、「退職金一時金制度のみ」の企業で1,623万円、「退職金制度のみ」の企業で1,801万円、「両制度併用」で2,261万円です。また勤続年数別にみていくと、「勤続20～24年」で1,021万円、「勤続25～29年」で1,559万円、「勤続30～34年」で1,891万円、「勤続35年以上」で2,037万円となっています。
退職金で知っておきたいのが「税金」。退職一時金の場合は退職所得として課税対象です。ただ会社で源泉徴収されるので、確定申告の必要はありません。勤続年数により所得控除があり、勤続年数20年以下であれば「40万円×勤続年数」、20年を超えると「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」。平均退職金額から考えると、所得税がかからない人は多いと考えられます。
一方、企業年金は毎年給付される年金同様、雑所得に分類され、こちらも課税対象。「源泉徴収されていないとき」「年金収入が年400万円を超えるとき」「公的年金以外の雑所得が年20万円を超えるとき」「医療控除などを適用するとき」は、確定申告が必要です。
