多くの人が直面する「親の介護問題」。特に認知症の場合は、在宅介護に限界を感じ、離職せざるを得ない状況に追い込まれることも珍しくありません。介護離職を避けるためにも「老人ホーム」に頼るというのも手。しかし施設に入居できたら安心、というわけでもないようです。みていきましょう。
<老人ホーム入居>早々「うちに帰る!」と連呼する80代母…施設もお手上げで「1ヵ月で退去」も、母の号泣が止まらないワケ

50代で「介護離職」を選択で起こる「2つの大問題」

――久々の外出かと思って喜んでいたのに大号泣

 

もうすぐ60歳だという女性が、週末の出来事を綴った投稿。大号泣をしたというのは80代の母で、数年前から認知症を患い、その日は老人ホームに入居する日だったそうです。

 

――帰ろうとしたら何かを察したのか「うちに帰る、うちに帰る」と連呼

 

後ろ髪を引かれる思いで、何とかホームを後にしたといいます。

 

総務省『令和3年 社会生活基本調査』によると、「家族の介護をしている人(15歳以上)」は推定653万4,000人で、人口に占める割合は6.1%です。

 

家族の介護している人を年齢別にみていくと、「50代」が最も多く28.1%。「60代」26.8%、「70代以上」24.5%と続き、昨今、問題視されている「老老介護」についても見てとることができます。

 

また男女別にみていくと、「男性」が39.3%、「女性」が60.7%と、家族の介護において、圧倒的に女性に負荷がかかるケースが多いことが分かります。これは夫婦でみたとき、男性のほうが平均寿命が短く、先に介護を必要とする夫を妻が介護する、というパターンが多いことも一因として考えられます。

 

介護について、もうひとつ考えておきたいのが「介護離職」のこと。厚生労働省『2022年 雇用動向調査』によると、介護や看護を理由に離職をした人は7万2,600人。男女別にみていくと、男性が2万5,700人、女性が4万6,900人。さらに年齢別に見ていくと、最も多いのが「55~59歳」で1万8,200人。続いて「60~64歳」が1万3,500人。「50~54歳」9,900人、「65歳以上」9,500人、「45~49歳」5,300人と続きます。

 

50代の介護離職が多いことが分かりますが、そこに大きな問題点が2つ。まず自身の資産形成が不完全な状態での離職になること。50代は会社人として給与がピークに達するタイミング。同時に子どもの教育費負担にひと段落がつき、自身の老後に向けて資産拡大を本格化させるタイミングです。少子高齢化の進行により、今後、年金支給額が目減りしていくのは必至で、いっそうの自助努力が求められています。そこで介護離職をした場合、介護にひと段落した時には自身は老後に突入。老後の生活費が足りずに困窮する懸念があるのです。

 

では介護がひと段落したら、再び働き始めようとしましょう。しかし50代で介護離職した場合、年齢的に再就職が難しいという現実に直面します。再就職できたとしても、離職前と比較すると大きく給与は下がり、自身の老後に大きな不安を残す形になるのです。