春闘「5％超」賃上げに満額回答も…そもそも「賃上げを予定している企業」はどれほど？
――ホンダ、初回交渉で満額回答。賃上げ率5.6％
――マツダ、満額回答。6.8％相当の年収引き上げ
――ヤマハ発動機、満額回答。賃上げ率約5.1％
――イオンリテール、満額回答。賃上げ率、正社員で6.39％、パート従業員時給7.02％
2024年の春季労使交渉の結果が続々と報道され、物価上昇に苦しむ従業員の生活支援や、人材確保を目的に満額回答による早期決着が相次いでいます。果たして、賃上げの波はほかの企業にも波及するのでしょうか。
株式会社新経営サービスが行った『2024年賃上げに関する緊急のアンケート調査』によると、「例年よりも高い賃上げを実施済み／実施を決めている」は4.6%、「実施に向けて検討中」は24.2%、「例年通りの賃上げのみ実施」が29.1％、「例年より低い水準」が2.3%、「賃上げを行わない」が8.6%でした。賃上げに前向きな姿勢の企業は28.8%に留まる一方で、例年通り、またはそれ以下の企業が40%に達しています。
規模別にみると、「従業員50名未満」の企業では「例年通りの賃上げ」が36.4%、「例年より低い水準」が1.5%、「賃上げは行わない」が15.2％。合わせると5割を超えます。
また例年よりも高い賃上げを予定している企業に対し、賃上げ率を聞いたところ、「1～2％未満」が最も多く27.3％。「3～5％未満」が23.9％、「2～3％」が21.6％と続きます。さらに例年よりも高い水準で賃上げを行わない企業に対し、その理由を聞いたところ「今の収益構造では、現状の賃金水準以上にすることができない」という回答が最も多くなっています。
このようにみていくと、連日、賃上げのニュースが報道されているものの、物価上昇分以上の賃上げとなり、「生活が楽になる」と実感できるのは大企業が中心で、中小企業にまでは到達していないことが浮き彫りになっています。
