内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、60代前半では約7割、60代後半では約5割の人が働いていることがわかります。つまり、60代後半でも2人に1人は働いているのです。では、60歳以降の働き方の違いによって、どのくらいの年金額にはどの程度の差が生まれるのでしょうか？ 本記事ではSさんの事例とともに、定年退職の年齢による年金格差について、社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が解説します。
（※写真はイメージです／PIXTA）
65歳まで働いていれば…
Sさんが65歳まで同じ条件で継続雇用で働いていたとしたら、年金額がどのくらい変わったのでしょうか？
老齢基礎年金：79万5,000円×444月÷480月＝73万5,375円（2023年度額）
老齢厚生年金：平均標準報酬41万円、504月
41万円×5.481／1,000×504月＝113万2,594円
差額加算：1,657円×1,000×480月＝79万5,360円
79万5,360円−73万5,375円＝5万9,985円
合計192万7,954円（月額16万663円）
老齢厚生年金：平均標準報酬41万円、504月
41万円×5.481／1,000×504月＝113万2,594円
差額加算：1,657円×1,000×480月＝79万5,360円
79万5,360円−73万5,375円＝5万9,985円
合計192万7,954円（月額16万663円）
上記のように、65歳まで働くと年額19万4,000円、月額約1万6,000円違ってくるのです。
Sさんが学生時代、国民年金を未納していたものの、60歳以降、もし社会保険に加入する働き方ができれば、老齢厚生年金の差額加算が増額します。あわせて報酬比例部分も増額するのです。公的年金は終身年金であることから、働けなくなったときの備えになるので、毎月の生活費を賄えると安心できたはずです。
65歳で退職後、前段と同じ20万円で生活しても、毎月の不足額は約4万円。貯蓄は車の購入費用のみ減額して2,250万円を切り崩して生活します。65歳から約46年、100歳以上生活できることになります。
リタイア前に一度老後のキャッシュフローの確認を
Sさんは特に既往症もなかったため、65歳まで働くことができれば、悠々自適生活も夢ではなかったものの、60歳で退職したことにより、老後破産に陥る危険性がでてきてしまいました。この事実を知ったSさんは大後悔します。
「車の購入は諦めます。新しいことを始めるなら料理にして、節約に役立つことを趣味にして暮らす必要があることがよくわかりました」
満員電車が苦痛であれば、働き方を考えながら、年金受給まで働くことで、老後は全然変わってきます。仕事を辞めてから後悔することのないよう、老後のキャッシュフローの確認はなんとなくではなく、事前に詳細にシミュレーションをして把握しておくことが重要です。
三藤 桂子
社会保険労務士法人エニシアFP
代表
