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2．Hさんの自宅を引き払う
「60歳になってから引っ越す」と言っていたHさんですが、筆者はすぐにでも引っ越したほうがいいと考えます。その理由は、「小規模宅地等の特例※」の「特定居住用宅地等」の適用を受けるためです。
※「小規模宅地等の特例」の詳細については、国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」を参照
「小規模宅地等の特例」の「特定居住用宅地等」とは？
実家の土地を母から相続する際には、国税庁が公表する「相続税路線価」を使って相続税評価額を算出します。
しかし、「小規模宅地等の特例」の「特定居住用宅地等」が適用されれば、宅地のうち330m2（約100坪）まで評価額を80％下げることができます。
「特定居住用宅地等」は、被相続人（ここでは亡くなる母）が自宅として使っていた宅地等に対する特例です。適用を受けるには、次のような主要な要件に当てはまっている必要があります。
1．配偶者が相続する
2．同居していた相続人（長男など）が相続する
3．配偶者や同居人がいない場合、3年以内に相続人などが所有する家屋に居住したことがないこと
Hさんは、自宅のマンションを売却し、その後3年以上実家で母と同居すれば、この特例を受けることができます。そのため、できることならすぐにでも実家に引っ越したいところです。
しかしHさんは、「申し訳ないのですが、すぐには引っ越すことができません」と言います。理由は次の2点です。
①子どもの教育
Hさんの子どもは、現在高校2年生と中学2年生。ともに進学を目指しており、進学先が決まるあと1年半ほどは環境を変えたくないといいます。
②住宅ローン返済中の処分
Hさんには、住宅ローンがまだ約2,200万円ほど残っています。仮に2人の子どもの進学を見届け、1年半後に自宅マンションを売却するとしても、この残債を1年半で完済できる資金はありません。
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