（※写真はイメージです/PIXTA）
65歳以上の「生活保護者」、全国で100万人
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、国民年金受給権者（受給する権利がある人）の平均年金月額は5万6,368円。一方、会社員が加入する厚生年金保険受給権者の平均年金月額は14万3,965円。65歳以上男性で16万9,006円、女性で10万9,261円です。
また総務省『家計調査報告 貯蓄・負債編 2022年結果』によると、世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額の平均値は2,414万円。ちなみに中央値は1,677万円です。
ただこれはあくまでも平均。低年金で、しかも貯蓄もない……そのような高齢者は珍しくありません。
厚生労働省『令和4年度被保護者調査』によると、生活保護を受けている人は197万1,442人（2022年7月末時点）。そのうち103万8,162人が65歳以上の高齢者です。
生活保護は、厚生労働省WEBサイトに
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
とあるとおり、最低限の生活を保障してくれる制度。ただ要件として、
と、以下①～④を行ったうえで、それでも最低限の生活が送れない場合、生活保護費が支給されます。
①資産の活用
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てなければならない
②能力の活用
働くことが可能な方は、その能力に応じて働かなければならない
③あらゆるものの活用
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用しなければならない
④扶養義務者の扶養
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けなければならない
日本の高齢者は約3,600万人。そのうち100万人強は、月の年金が生活保護費を下回り、貯蓄も資産もなく、働くことができず、支えてくれる家族もいない……そんな高齢者です。
