「ずるい?」…生活保護受給者の実態
生活保護について、一部からは「ずるい」といった声が聞かれることもありますが、病気などの事情があって働けない受給者が多く存在します。都道府県のうち最も受給割合の高い沖縄県の調査によると、受給者の31.8%が「世帯主又は世帯員の傷病」を理由に受給を開始しているということです。
こうした制度がなければ、「やむを得ず」犯罪に手を染める貧困層が増え、社会が崩壊していく可能性もあります。
ですが日本社会における「なんとなくずるい」といった雰囲気で申請しづらい、また自治体の対応のせいもあってか、実際は生活保護を受け取る資格のある人のうち、利用している人の割合は約2割にとどまっている現状があります。
今回明るみになったことのみならず、生活保護を不適切に支給している自治体はほかにも存在するかもしれません。ご自身の自治体で、受給できる額はいくらなのか? まずはインターネットで簡単に調べてみるのがよいでしょう。
\3月20日(金)-22日(日)限定配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/17開催】日本株長期上昇トレンドの到来!
スパークスだからこそできる「中小型株・超小型株」投資
【2/18開催】
金利上昇、人口減少、税制改正…利回りだけで判断するのは危険
“元メガバンカー×不動産鑑定士”がシミュレーションをもとに考察
「これからの不動産投資」
【2/18開催】
認知症となった80代賃貸不動産オーナー
家族は預金を引き出せず…修繕遅れで物件価値が激減⇒一族全体の問題に!
『高齢化社会における「家族信託」の重要性』とは
