(※写真はイメージです/PIXTA)

群馬県桐生市にて、生活保護費を規定よりも少なく支給していた複数の事例が明らかになりました。中には「1日1,000円」としていたケースも。生活保護費には自治体や世帯人数、受給者の年齢によって、規定の額が定められています。本来、どれくらいの額が支給されるものなのでしょうか? 確認していきましょう。

「ずるい?」…生活保護受給者の実態

生活保護について、一部からは「ずるい」といった声が聞かれることもありますが、病気などの事情があって働けない受給者が多く存在します。都道府県のうち最も受給割合の高い沖縄県の調査によると、受給者の31.8%が「世帯主又は世帯員の傷病」を理由に受給を開始しているということです。

 

こうした制度がなければ、「やむを得ず」犯罪に手を染める貧困層が増え、社会が崩壊していく可能性もあります。

 

ですが日本社会における「なんとなくずるい」といった雰囲気で申請しづらい、また自治体の対応のせいもあってか、実際は生活保護を受け取る資格のある人のうち、利用している人の割合は約2割にとどまっている現状があります。

 

今回明るみになったことのみならず、生活保護を不適切に支給している自治体はほかにも存在するかもしれません。ご自身の自治体で、受給できる額はいくらなのか? まずはインターネットで簡単に調べてみるのがよいでしょう。

 

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