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自民党5億円増、立憲民主党7億円増…政党「収入アップ」の理由
「政治資金収支報告書」には、1年間の収入と支出、資産などを記載し、原則、次の年の3月末までに、都道府県の選挙管理委員会か総務大臣に提出することになっています。2022年分に関しては、先月24日に約3,000団体の報告書が公開されています。
そこに記すべきは、同じ人や団体から年間5万円を超える寄付や、1回の政治資金パーティーで20万円を超える支払いを受けたものなど。名前や金額などを記載しているので、本来であれば、お金の流れがきちんと分かるものになっているはずです。
主な政党の収入をチェックしてみると、最も多いのは「自民党」で約248億6,000万円。前年から約5億1,000万円の増加でした。続くのが「共産党」で約191億円。前年から約5億円の減少。政党交付金は受け取ってなく、収入の9割近くが機関紙等の事業収入となっています。
「公明党」は約135億1,000万円で前年から約16億8,000万円増、「立憲民主党」は約91億7,000万円で約7億2,000万円増、「日本維新の会」は約43億9,000万円で約19億7,000万円増、「国民民主党」は約17億9,000万円で約6億9000万円減少、「れいわ新選組」は約7億8,000万円で約2億6000万円増、「社民党」は約5億1,000万円で約4,000万円減でした。
今年、提出があった3,000団体ほどの収入は総額1,067億円ほどで、前年から71億円ほど増加しました。コロナ禍で控えていた政治資金パーティの開催が増えたことも主な要因です。
岸田総理は党幹部との会談で当面の間、派閥パーティーの開催を自粛するよう申し合わせてはいますが、それ以外のパーティについては言及していません。「政治にはお金がかかる」と政治家本人が言うこともあるぐらいですから、大事な収入源となる「政治資金パーティ」、これからもあちらこちらで開催されることは確実。疑惑の温床にならないよう、国民も目を光らせる必要がありそうです。
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