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政治活動費を集める「政治資金パーティ」はかなりの高収益
連日、ニュースを賑わせている、自民党の最大派閥の安倍派が政治資金パーティ収入の一部を所属議員にキックバックしていたという疑惑。その額、5億円にのぼるという報道もあり波紋を呼んでいます。
――そもそも政治資金パーティって、何？
一般人からしたら、政治など遠い世界の話。いまいちピンとこないまま「ふーん」くらいに思っている人も多いでしょう。
政治資金パーティはその名の通り、政治家や派閥などが政治活動資金を集めるためのイベント。政治団体が主催し、パーティ券は1枚2万円程度が相場。会場費や飲食代などの経費を差し引いたお金が政治活動に使われます。
この政治資金パーティ、「XXを応援する会」などと銘打って開催され、結構な収入を得ることができます。たとえば岸田総理の資金管理団体「新政治経済研究会」の2022年の「政治資金収支報告書」をみてみると、同年年8月に東京・赤坂のホテルで開催された「第41回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」には1,000人弱が集まり、収入は3,316万円。支出はお土産代9.6万円、会場費205万円など、総計237万円。9割を超える利益率を叩きだしています。同団体はこのようなパーティを2022年の1年間で8回開催し、収入は総額1億5,509万円。経費は1,900万円ほどで、利益率は87％ほど。資金集めのためのイベントだとすると、大成功といったところでしょうか。
このような資金集め自体は問題ではありません。今回問題になっているのは、派閥の所属議員に課したノルマ。これも、それ自体は問題ありませんが、ノルマを超えて集めた分をキックバックしたり、議員が派閥に収めなかったりしたお金があり、そうした収支が政治資金収支報告書に記されず裏金になっているのでは……という疑惑が出ているわけです。
安倍派は最大派閥であり、裏金疑惑とされるお金も相当な額になっているので大きく報道されていますが、さらに二階派や岸田首相が会長をつとめていた「宏池政策研究会」でも収支報告書に記載がなかったという報道も。
――多かれ少なかれ、政治家なんてみんなそうでしょ
もう怒りの感情さえもてないほど、政治全体への不信感が高まっています。
