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老人ホーム入居者「4人に1人」の割合で「子ども」も費用負担
昨今、「老人ホームの請求額が急激に値上がりした！」という投稿が相次いでいます。なかには「倍になった！」という、極端なケースも。そう騒いでいるのは、もちろん入居者本人ではなくその家族。
そもそも老人ホームの費用、払うのは入居者自身というのが多数派ではあるものの、子どもなどの家族が払うケースも珍しくはないようです。
株式会社Speeeが運営する『ケアスル 介護』が行ったアンケート調査でも、介護施設の費用を負担している人は「入居者自身」が最も多く64.0％。次に多いのが「入居者の子ども」の24.8％、「入居者の配偶者」が6.4％、「入居者の孫」が1.6％。少数派にはなるものの入居者の4人に1人の割合で「老人ホーム費用を子どもが負担」というのが現状。自身の生活はあるし、自身の老後の備えもあるし、さらには親の老人ホーム費用まで……大変です。
通常、老人ホームへの入居の際の費用は、初期費用となる入居一時金と、月額費用を考える必要があります。入居一時金は家賃の前払いみたいなもの。償却期間5年などと決まっていて、その前に退去した場合は、一部返金されます。月額費用は毎月の管理費や食費など。そのほかサービス外の費用として、月数万円程度を見込んでおきます。
入居一時金はゼロ円から、高級を謳い文句とする施設の中には、数億円というところも。月額費用は15万～30万円で、「自身の年金と貯蓄の取り崩しで対応する」というケースが多いようです。
たとえば、元会社員の夫を亡くした専業主婦の年金受給額は、夫の遺族年金（平均8万円）と、自身の国民年金（満額6.6万円）を合わせた、月14万円程度。これで老人ホーム入居の際のベースになり、足りない分は貯蓄で対応となります。
前出の女性の母親も同程度の年金額だとすると「年金＋月5万円の貯蓄の取崩し」→「年金＋月10万円の貯蓄の取崩し」になったのですから一大事。請求額を知ったのと同時に言葉を失い、「えっ、何かの間違いでは⁉」と施設に対し疑念を抱いても仕方のないことです。
前述の通り、昨今は老人ホームでも値上げラッシュ。その値上げ率も結構なもので、「当初、親の年金で賄っていた老人ホーム費用だが、値上げにより足が出ることになり、その分は子どもが負担しなければならない」というケースも珍しくありません。
年金も物価高の分増えれば何ら問題はありませんが、そう増えるものではありません。私たちの賃金は物価上昇分を上回ることなく、実質減少といわれていますが、年金についても同様。来年、2024年度の年金額は増額になるものの、実質マイナスが確実視されています。
親の老人ホーム費用の値上げに、戦々恐々……そんな子どもたちが、来年以降もますます増えていきそうな予感です。
［参考資料］
