愛する妻、急逝…〈月収41万円・55歳サラリーマン〉号泣、さらに理不尽な「遺族年金」に困窮「何かの間違いでは」【共働き夫婦の災厄】

（※写真はイメージです/PIXTA）

専業主婦世帯優勢を前提に作られた「遺族年金制度」

サラリーマンの夫と専業主婦。もし夫が亡くなったら、残された家族は生活できなくなる……このようなことがないよう作られてのが遺族年金制度です。

2020年に行われた国勢調査によると、専業主婦世帯（夫が就業者、妻が非就業者）は581万6,497世帯。一般世帯総数は4,885万世帯なので、およそ12％が専業主婦世帯ということになります。それに対して、夫も妻も就業者という共働き世帯は1,320万6,934世帯。全世帯の27％を占め、専業主婦世帯の2.3倍になります。

元々、多かったのは専業主婦世帯。1985年では専業主婦世帯が936万世帯に対し、共働き世帯は718万世帯でした。1990年あたりから双方は拮抗。1996年以降は、一貫して共働き世帯が上回り、2010年代に入ると、専業主婦世帯の減少幅が拡大。今日では専業主婦世帯のほうがレアな存在となっています。

専業主婦世帯の減少、共働き世帯の増加に伴い、遺族年金制度に疑問符が投げられるようになりました。

ここで遺族年金について振り返ってみましょう。遺族年金は、国民年金または厚生年金の被保険者、または被保険者だった人が亡くなったときに、その人によって「生計を維持されていた^＊」遺族が受け取ることができる年金。

＊生計維持：原則、①生計を同じくしている（同居している）こと（別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められる）　②収入要件（前年の収入が850万円未満、または所得が655.5万円未満であること）を満たしていること　のいずれも満たしてる場合

国民年金に由来する「遺族基礎年金」と、厚生年金に由来する「遺族厚生年金」があり、亡くなった人の年金の納付状況や、遺族年金を受け取る人の年齢や優先順位など、条件をすべて満たしている場合に受け取ることができます。