(※画像はイメージです/PIXTA)

「おひとりさま」が介護状態となってしまった場合、深刻なのは「お金」の問題です。頼れる人がいない以上、必要なお金は自分で準備しなければなりません。公的保障制度でいくらまで賄えるのか知ったうえで、自己負担しなければならない金額がどれくらいか確認し、足りないお金をできるだけ効率よく準備する必要があります。ファイナンシャルプランナーの伊藤貴徳氏が解説します。

介護状態とは

まず、介護状態について、簡単におさらいしておきましょう。介護状態には前段階である「要支援」も含むと7つの段階があります。それぞれ、おおむね以下の状態をさします。

 

・要支援1:立ち上がりや歩行等に支えを必要とするが、排泄や食事は自力でできる

・要支援2:立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴に一部介助が必要であるが、要介護状態となるのを防げる可能性がある

・要介護1:立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴に一部介助が必要

・要介護2:立ち上がりや歩行が自力ではできない場合がある。排泄・入浴等に全介助が必要

・要介護3:立ち上がりや歩行が一人ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱等に全介助が必要

・要介護4:いわゆる寝たきり状態ではあるが、車椅子やベッド上でかろうじて座っていられる

・要介護5:いわゆる寝たきり状態。最重度の介護を要する状態

 

これらのいずれかの状態となった場合に介護保険制度を利用することができます。

公的介護保険で原則「1割負担」

介護保険制度においては、自己負担割合が決まっています。一般的に、サービス利用者の自己負担率は一部を除き1割(所得によっては2割、3割)とされています。

 

ただし、後述するように、「高額介護サービス費」の制度を利用すると、1ヵ月あたりの自己負担額を抑えることができます。

 

また、要介護・要支援の等級によって1ヵ月あたりの「支給限度額」が設定されています。介護サービスの利用料が支給限度額を超えた場合は、超過額はすべて自己負担となります。

 

【支給限度額(1ヵ月あたり)】

・要支援1 50,320円

・要支援2 105,310円

・要介護1 167,650円

・要介護2 197,050円

・要介護3 27,0480円

・要介護4 309,380円

・要介護5 362,170円

 

介護にかかる費用

以上を前提に、介護状態になった場合に費用がどれくらいかかるかを見てみましょう。

 

介護サービスの種類は、訪問介護やデイサービス、短期入所生活介護(ショートステイ)、介護施設への入所など多岐にわたり、それぞれ費用も異なります。

 

介護サービスを利用する際は、ケアマネージャーによる介護サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要です。市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者に依頼して作成してもらいます。

 

介護サービスにはそれぞれに自己負担額が設定されています。これらは利用者の所得や介護度合いにより異なります。

 

以下、2つのケースを紹介します。

 

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本記事は、株式会社クレディセゾンが運営する『セゾンのくらし大研究』のコラムより、一部編集のうえ転載したものです。