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介護費用を自分で準備する方法
もし、介護費用を年金や貯蓄だけでは賄えないことが予想されるならば、早めにお金の準備を行うことをおすすめします。
貯蓄をするという手段もありますが、効率的にお金を準備する方法として、税制優遇を受けながら投資により資産を増やしていく「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の活用をおすすめします。
NISAは、投資により得られた利益（配当、売却益等）が一定範囲で非課税となる制度です。これに対し、iDeCoは掛金が全額所得控除になる制度です。ただし、iDeCoについては、60歳までは現金化できない点に注意が必要です。
これらの制度を利用して、毎月同じ額で「株式投資信託」に「積み立て投資」することがおすすめです。そうすることで、下落の場合にはたくさん投資でき、逆に高騰した場合には少なくしか投資できないので、長期間でみるとリスクが平準化され、着実に資産を増やせる可能性が高くなっています。
また、一部の貯蓄型の保険を活用することも考えられます。人気があるのは「変額」あるいは「外貨建て」の保険です。
そのほか、民間の介護保険に加入することもひとつの手段です。
介護状態や保険会社の定める所定の状態になったときに保険金を受け取ることができ、介護費用の一部をカバーできます。保険会社によっては貯蓄型の保険に介護の保障を組み入れることもできます。
まとめ
介護費用は個々の状況や介護度により大きく変動するため、自己負担を考慮した資金計画が必要です。
特に、頼れる人がいない「おひとりさま」の場合、介護状態になった場合の費用が公的介護保険制度や年金だけでは賄えないことが明らかであれば、なるべく早く資産形成に着手することをおすすめします。
それによって将来の自己負担を軽減するとともに、資産を有効に利用することができます。
必ずしも介護状態になるとは限りませんが、介護の問題について考えることを契機として、自分の未来をデザインし、安心で充実した老後生活を実現させましょう。
伊藤 貴徳
伊藤FPオフィス
代表
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