平均月収35万円・43歳サラリーマン、負担拡大に悲鳴「もう、潰されてしまう…」年金減に老後不安、生涯現役確定の絶望感

（※写真はイメージです/PIXTA）

2040年、年金2割減は既定路線…老後不安拡大に打ち手は？

生産年齢人口（15歳～64歳）に対する65歳以上人口の比率である「高齢者扶養率」は、2022年、51.19％。世界でも2番目に高い国ではありますが、1位の「モナコ」はセレブが集まる人口4万人程度のミニ国家であり、実質、日本が世界で一番高齢者扶養率の高い国だといえます。

日本が世界2位、実質世界1位の高齢者扶養率となったのは2002年のこと。ただしこの時の高齢者扶養率は28.42％だったので、いかにこの20年で高齢化に伴う負担が劇的に増えたかが分かります。

――もう高齢者を支えられません、潰されてしまう

現役世代の悲鳴が聞こえてきそうな状況。ただ老後の安泰が約束されているなら、苦しい負担も乗り越えられるかもしれません。ただし前述のとおり、日本は「低負担・中福祉国家」。過度な期待はできません。

厚生労働省によると、厚生年金受給者の年金支給額は平均月14万円。65歳以上に限定すると、男性で月17万円、女性で11万円程度です。また高齢者1人の月支出は14万円程度。年金の手取り額を考えると、平均的な元会社員であれば、年金だけでなんとか生活ができそう、という水準です。

しかし年金減額は既定路線。公的年金を標準的に受給し始める65歳時点のモデル年金額（額面）が、その時点の男性現役世代の平均手取り収入（賞与込）と比較してどの位の割合かを示す「所得代替率」は、2019年時点で61.7%。この所得代替率は2040年代には50％程度になることが確実視されているのです。これは年金が2割目減りするということ。平均的なサラリーマンであっても「年金だけでは生きていけない」ということが確実、というわけです。

老後不安は、どんどん広がっていくばかり……。そこでいわれているのが「自助努力」。「自分の老後ためのお金は自分でつくりなさい」ということです。さまざまな優遇策もあり、昨今は老若男女が「資産形成」を合言葉に資産拡大を目指しています。