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無対策では老後「1,600万円以上」不足することに
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、45～50歳の正社員・正職員の平均賃金は額面39.55万円に対して、正社員・正職員以外は24万円となっています。正社員・正職員を100とすると、正社員・正職員以外は60.6と、その格差は歴然です。
また現在、65歳から受給が見込めるTさんの年金額は、月額約5万円です。これは、Tさんが引きこもってしまった当初、国民年金保険料を未納している時期があったためです。この金額を知ったTさんは愕然。もっとも、いまのままの給与で65歳までC社に勤めた場合は、月約8万円の受給が見込めます。
老後までにいくら必要？Tさんの「資産形成」プラン
筆者は、Tさんからこれまでのことと家計状況について聞き取りを行ったうえで、今後の資産形成について話し合いました。そして、現在の手取り16万円のうち、5万円は生活費として家に入れ、3万円は小遣いとし、残りの8万円は年金生活のために貯蓄の原資とすることに決めました。
そして、Tさんは65歳以降働かないと仮定して、［図表1］を参考に貯蓄の目標額を設定します。
出所：総務省「家計調査年報2022年」をもとに筆者が作成
65歳以上の単身無職世帯の家計収支をみると、実収入は、社会保険料給付（①）＋個人年金などのその他（②）で、平均13万4,915円（③）となっています。しかし、消費支出が平均すると月々14万3,139円（④）あるため、そのまま生活すると2万円強不足してしまいます（⑤）。
したがって、この不足分については、貯蓄を取り崩すか、消費支出を減らすなど対策しないかぎり、生活が成り立ちません。
Tさんの場合、実収入は平均より少ない年金収入の8万円のみですから、［図表1］の消費支出と同じように毎月お金を使えば、（⑤）の約2万円＋平均との差額5万5,000円で、毎月約7万5,000円不足することになります。
現在48歳のTさんの平均余命は34.79年です。よって、82歳まで生きると仮定すると、65歳から数えると約18年間あります。したがって、毎月7万5,000円×18年間＝1,620万円が、Tさんがこのまま生活すると老後不足する金額、つまり、65歳までに貯めておきたい金額です。
先ほど計算した原資の毎月8万円を、48歳からC社定年の65歳まで17年間積み立てれば、［図表2］で示すように、65歳以降の生活の不足分を準備することができます。
出所：筆者が作成
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