手取り月130万円、60歳大企業常務の勝ち組人生からの大転落…〈自己破産〉へと陥った、元愛人からの「とんでもない知らせ」【FPが解説】

止まらぬ物価高、上がらない給与……日本全体にどこか停滞感が漂っています。一方で「そんなもの、どこ吹く風」と、世の中を高いところから見下ろしている高所得のサラリーマンたちもいます。ただ、そのすべてが万事順調というわけではなく、なかには自己破産に追い込まれる人もいるとか……。本記事では、Aさんの事例とともに愛人との金銭トラブルについて、FP1級の川淵ゆかり氏が解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

愛人へのお手当、手切れ金などは贈与税の対象になる

個人から個人への無償による財産の譲渡は贈与となってしまいます。ですから、1月1日～12月31日の1年間で贈与税の基礎控除額110万円を超える分の贈与には、その超過額に応じて贈与税が課せられることになります。Aさんの元愛人には、贈与税の申告・納税義務が生じてしまいます。

贈与税額が2,000万円ということですが、マンションの評価額が4,500万円ほどになると贈与税額は2,000万円を超えてきます。

ほかにも現金で手切れ金やお手当も渡していますので、どこまで調査が進んでいるかはわかりませんが、こういった分も贈与税の対象になってしまいます。

Aさんの場合、元愛人がマンションを売却して贈与税を払ってくれれば問題はないのですが、「住む所がなくなる。生活できない」との理由で、頑として売却には応じません。それどころか「贈与税なんて聞いてない。騙したのね！」と落ち着いて話もできない状態です。

さらにその後はどこに行ってしまったのか、連絡も取れなくなってしまいます。Aさんは知り合いの税理士に相談しますが……。

受贈者が贈与税を払わない場合、どうなるのか？

さて、元愛人がこのまま贈与税を支払わなかったらどうなるのでしょうか？　相続税法34条4項では、次のように定められています。

財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

つまり、贈与税については、「贈与者が受贈者と連帯して納付する義務がある」といっているわけで、贈与を受けた人が納付しなければ、贈与者に贈与税の納税義務が生じてしまうことになります。

さらに、贈与税の延滞税なども連帯納付義務の負担には含まれますので、放っておくと税額が膨らんでいってしまいます。

Aさんは、しぶしぶ元愛人の贈与税を支払う羽目になってしまいました。そんなAさんにさらなる悲劇が襲います。