厚生労働省の調査によると、22年の日本人の平均寿命は男性81.05歳、女性が87.09歳。年金生活が30年超に及ぶことも珍しくありません。老後の趣味や旅行・レジャー等の出費を考慮すると、収入が年金のみに限られる元・サラリーマン世帯では毎月10万円もの赤字が発生する可能性も。大事な貯蓄を守るために重要なのは、資産寿命を伸ばすという考え方です。詳しくみていきます。
元・共働きで年金「月28万円」の65歳夫婦…〈貯蓄2,500万円〉で“ゆとりある老後”を全うできるか? (※写真はイメージです/PIXTA)

“ゆとりある老後”を過ごそうと思えば…毎月の赤字額は「10万円」にも

それもあってか、60歳の定年と同時にリタイアする人は少数派です。2013年に施行された『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)』により、定年後も働ける環境を整備している会社は多く、21年6月~22年5月の間に60歳定年の会社で60歳を迎えた約37万人のうち、9割近い人が継続して働いているようです。

 

仮に、年金受給開始年齢である65歳で会社員人生にピリオドを打った場合、上の平均寿命をみる限りは、男性には約20年、女性には約24年もの年金生活が待ち受けていることに。厚生労働省『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』をみてみると、夫婦共働きなら平均28万円ほど、夫・会社員、妻・専業主婦という世帯なら平均23万円ほどの年金を受け取れるようです。

 

一方の支出に目を向けてみると、総務省の統計では無職の高齢者夫婦の平均消費支出は22万~23万円程度。保険料・税金等が天引きされることを考えると、年金では「普通の暮らし」を営んでいくのが精一杯、会社員+専業主婦(夫)という世帯では赤字が発生することがわかります。

 

さらに、公益財団法人生命保険文化センター『令和元年度生活保障に関する調査』によれば、趣味や旅行・レジャー等の出費を考慮した「夫婦2人ゆとりある老後生活のための必要額」は平均37万9,000円。月28万円ほどの年金を受け取れる元・共働き夫婦でも月10万円近く貯蓄を取り崩さなければならない計算となり、夫婦の年金生活が25年続くとすると、単純計算で貯蓄の取り崩し額は3,000万円に上ります。

 

総務省統計局の『家計調査 家計収支編 貯蓄・負債編』によると、65歳以上・無職夫婦の貯蓄額は平均2,509万円。「ゆとりある老後生活」を送っていくには貯蓄が足りず、むしろ自宅の修繕や突発的な医療費などが発生しやすくなることを考えると、多くの世帯に、少しでも貯蓄の減少スピードを抑えるための対策が求められそうです。

 

貯蓄を守るために、まず心がけたいのが健康の維持。心身ともに健康であれば、65歳以降も働いて給与を得られますし、厚生年金の被保険者期間延長と繰り下げ受給による増額を組み合わせることで、将来の年金額を大きく増やすことが可能です。職場での人との出会いや社会参加の実感は生きがいにもつながりますから、「働けるうちは働く」というのが、健康寿命・資産寿命を伸ばす上で、重要な考え方になりそうです。

 

さらに、貯蓄の減少スピードを抑えるために不可欠な対策として、「貯蓄は運用しながら使う」という考え方を持つことも重要です。貯蓄が仮に平均通り2,500万円あったとしても、そのすべてが現預金なら月10万円も取り崩し続ければ20年ほどで底をつく計算です。

 

一方、2,500万円を年利2%で運用できた場合、元本は1年後に2,550万円となります。120万円取り崩すと翌年の元本は2,430万円。また2%で運用して同じ額を取り崩すと、残高は2,358万6,000円。3年目以降もずっと2%で運用し続けられたとすると、上記の預貯金のみのパターンに比べて、6年ほど、資産の寿命を伸ばすことができます。

図.2,500万円の貯蓄を毎年120万円ずつ取り崩していくシミュレーション
図.2,500万円の貯蓄を毎年120万円ずつ取り崩していくシミュレーション
 

もちろん、全財産を運用に回すのは現実的ではありませんし、毎年必ず2%の利益を得られる魔法のような商品は存在しません。それに、商品選択を誤れば資産を大きく減らしてしまう可能性もありますから、運用には、一定の金融リテラシーと投資家としての経験が求められます。

 

いざ、年金生活がスタートしてから資産運用に取り組み始めたとしても、ねらい通りに利益を得られるとは限りませんから、少しでも投資のスキルを高めるためにも、安定収入のある現役サラリーマン時代からさまざまな金融商品に触れ、リテラシーを高めておくことが重要です。