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老後の心配は「健康」よりも、やっぱり「お金」
老後の生活、不安ですか？
そう尋ねられたら、どう答えますか。「不安なんて、1ミリもない」といってみたいものですが、なかなか難しそうです。
公益財団法人生命保険文化センター『2022年度 生活保障に関する調査』で「老後生活に対する不安を有無」を尋ねたところ、82.2％＊が「不安感あり」と回答。男女別にみると、男性78.5％、女性85.1％が「不安感あり」と答えています。
不安の理由のベスト10は以下の通り。年を取ると、どうしても高まる健康不安。しかしそれにまつわるものは2位の「日常生活に支障が出る」だけで、ほかのほとんどは「お金」にまつわるものです。
【「老後生活の不安の理由」ベスト10】
1位「公的年金だけでは不十分」79.4％
2位「日常生活に支障が出る」57.3％
3位「自助努力による準備が不足する」36.3％
4位「退職金や企業年金だけでは不十分」31.4％
5位「仕事が確保できない」29.2％
6位「配偶者に先立たれた経済的に苦しくなる」21.0％
7位「貯蓄等の準備資金が目減りする」21.0％
8位「子どもからの援助が期待できない」13.6％
9位「利息・配当収入が期待通りにならない」11.0％
10位「住居が確保できない」5.4％
出所：公益財団法人生命保険文化センター『2022年度 生活保障に関する調査』
老後の資金として頼りにしていたのに、目論見が外れた（外れそう）という、どこか怨念めいたものを感じる、このランキング。このなかから4位「退職金」について、注目してみます。
そもそも退職金は法律で定められたものではないので、退職金制度の有無は企業の自由。厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、「退職給付制度がある」企業の割合は74.9％。4社に1社は「退職金がない会社」です。
企業規模別にみていくと、「従業員1,000人以上企業」で90.1％、「300～999人企業」で88.8％、「100～299人企業」で84.7％、「30～99人企業」で70.1％。企業規模が大きいほど、退職金制度の充実がみられます。
また業種別にみていくと、「鉱業、採石業、砂利採取業」「電気･ガス･熱供給･水道業」「金融業、保険」「複合サービス事業」は「退職給付制度あり」が9割を超えているのに対し、「情報通信業」「運輸業、郵便業」「不動産業、物品賃貸業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」は6～7割、さらに「宿泊業、飲食サービス業」は4割と、業種間で大きな差が生じています。
