金融広報中央委員会の調査によると、老後資金の目標額として「2,000万円」を掲げる人が多いようです。19年頃に大きな話題になった「老後資金2,000万円不足問題」がきっかけになっているものと思われますが、「2,000万円」という目標設定は適切といえるのでしょうか。詳しくみていきましょう。
（※写真はイメージです/PIXTA）
大企業なら「2,000万円超」もありえる退職金…老後資金問題は一挙に解決か
ところで、実際に2,000万円の資産を持っていれば、老後は安泰なのでしょうか。
「老後2,000万円問題」が大きく取りざたされる発端となった金融庁の市場ワーキング・グループによる報告書で、“2,000万円不足”の根拠になっているのは総務省の『家計調査』（2017年）。同調査で2017年の高齢夫婦無職世帯の数値をみると、赤字額は毎月5万円ほどであり、仮に夫婦で30年間生きるなら、年金とは別に2,000万円ほどの貯蓄が必要になるという計算です。
ただ、これは17年単年度の結果によるもの。最新の2022年調査で65歳無職夫婦の家計収支をみてみると、毎月の赤字は2万2,000円と17年調査の約半分です。
つまり、直近の統計に基づけば平均的な年金に加え1,000万円の貯蓄があれば老後は「なんとかなる」というのが事実なのかもしれません。「2,000万円不足問題」という言葉のインパクトがあまりにも大きかったため、その金額だけが独り歩きしているともいえそうです。
なにはともあれ、多くの人が2,000万円を目標に資産形成を進めながら、800万～1,200万円近く不足した状態で老後を迎えている昨今。
そのギャップを埋める方策を考えるとき、退職金を頼りにする人も多いでしょう。
大手企業であれば退職金の支給額は2,000万円超に上るケースもあり、仮にそれまでの貯蓄がゼロだったとしても、これで一気に解決できそうです。
