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夫婦で「月38万円」の年金を得るための高すぎるハードル
それでは、年金だけで生活するばかりが、「ゆとりある老後」を実現することは可能なのでしょうか。
保険加入期間が40年（480ヵ月）だとすると、国民年金の老齢基礎年金は満額で年間77万7,792円を受け取れます。サラリーマンとして勤めてきた人が老齢基礎年金にプラスして受け取れるのが「老齢厚生年金」ですが、これを構成する「報酬比例部分」の計算に、現役時代の給与が影響を及ぼすことになります。
「報酬比例部分」は、2003年3月以前は①「平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月以前の加入月数」、2003年4月以降は②「平均標準報酬額（標準報酬月額＋標準賞与額）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」によって計算します。つまり年金の受給額を増やすには、「長期間にわたり高い給与で働く」必要があるということです。
現在の高齢者夫婦によくみられる「夫・サラリーマン＋妻・専業主婦」というケースで考えていきましょう。夫婦ともに国民年金を満額手にできるとすると、「ゆとりある老後」を過ごすために必要な金額との差額は、約25万円。
上記の計算式から、大学卒業～60歳定年までの38年間（456ヵ月）勤め、厚生年金部分として25万円／月受け取るための平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）を算出すると、およそ120万円。しかし、標準報酬月額は32等級、最高65万円で計算されるため、それ以上の収入を得ていたとしても、受け取る年金額は変わらず、65歳から受け取る厚生年金の受給額は月21万円程度で頭打ちとなります。
月25万円の厚生年金を得るためには、「繰り下げ受給による増額」「加給年金等の特別支給分を付加」しない限り、実現は難しいというのが実情です。
ただ、最近では多数派を占めるようになった共働き夫婦であれば、「夫婦で月38万円」の年金を得ることも不可能ではなさそうです。先ほどの計算式に当てはめると、現役時代に夫婦ともに平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）60万5,000円以上のハードルをクリアしていれば、満額の国民年金＋厚生年金部分12万6,000円／人となり、1人当たり月19万円ほどの年金を受け取れることになります。
ただ、大卒正社員の月収の中央値は男性で33万9,200円、女性で26万1,700円というのが実態です。
60万円超の月収を得ている人は、男性会社員の11.3％、女性会社員のわずか2.6％。しかも瞬間的にではなく、厚生年金保険料を納めている期間の平均が「月収60万円超」となる必要があるため、「年金だけでゆとりある老後生活」を実現できる世帯は真の「勝ち組」に限られるといえそうです。
