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退職金にも大きな格差…高給取りの大卒サラリーマンが手にする退職金額
企業が退職者に対して金銭等を支給する退職金。制度の導入は法的に定められているわけではないので、退職しても「退職金がもらえない！」というケースも。ただ「退職金がない」ことがネガティブな印象を与えるため、退職金制度を導入している企業のほうが圧倒的多数です。また一般的に定年退職時に支給するイメージがありますが、支給条件や金額などはまちまち。自己都合の退職や死亡による退職も対象になるケースもあります。
多くの場合、退職金額は基本給に在籍年数による係数を乗じて算出します。そのため、ちまたでいわれる「給与格差」は、そのまま「退職金格差」となるといっていいでしょう。
たとえば大企業と中小企業。日本を代表する企業から構成される経団連による『2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査』によると、大卒・勤続38年の標準退職金は総合職で2,440.1万円。支給月数は40.0ヵ月分です。一方、東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』によると、定年時のモデル退職金は大卒で1,091.8万円。支給月数は22.8ヵ月分。企業規模の差で、倍以上の退職金格差が生じています。
また学歴による差。前出の経団連の調査によると、高卒の場合、同じ総合職でも定年退職金は2,120.9万円で支給月数は46.4ヵ月分。大卒と比べて48ヵ月ほど長く働き、また支給月数も長くありますが、大卒と高卒の間に大きな給与差がついているのでしょう、平均値で300万円もの差が生じています。
さらに業界によっても、退職金の格差は大きいと考えられます。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、最も平均賃金が高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」で月40.2万円。一方で最も平均賃金が低いのが「宿泊業、飲食サービス業」で月25.7万円。ともに企業規模1,000人以上、大卒サラリーマンで退職金額は40.0ヵ月分としましょう。「電気・ガス・熱供給・水道業」であれば、50代後半の平均月収から退職金は2,800万円ほどになる計算。一方「宿泊業、飲食サービス業」の場合は、1,464万円になる計算。同じ大企業であっても、定年退職金は倍近い差が生じていると考えられます。
