年金月17万円…「ねんきん定期便」で完璧な老後設計の50代・大卒サラリーマン、65歳で受け取る〈本当の年金額〉に絶句「うっ、嘘だろ⁉」

（※写真はイメージです/PIXTA）

65歳から受け取れる年金額を計算してみる

老後の生活を支える公的年金。金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］』（令和4年）をみてみると、「老後の生活資金源」として68.8％が「公的年金」と回答。厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、「収入の100％が公的年金」と「収入の80～100％が公的年金」という高齢者を合わせると6割にもなりました。

いろいろ批判を受けることも多い日本の公的年金ですが、いまの高齢者にとってはなくてはならないものであり、現役世代の人たちにとっても、なくなっては困るものであることに変わりはありません。

そんな公的年金。国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）。国民年金は40年間保険料を納めていれば満額受給できると、仕組みとしてはシンプル。問題は、会社員や公務員が上乗せでもらう厚生年金です。

老齢厚生年金は、基本的に以下の計算式で算出できます。

ここで問題になるのが、平均標準報酬額。これは標準報酬月額と標準賞与額の合わせたもの。標準報酬月額は報酬月額（基本給をはじめ、残業手当や家族手当、通勤手当、住宅手当などの各種手当を含んだ金額）を保険料額表の1等級～32等級までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを指します。63万5,000円以上であれば32等級（65万円）となり、これ以上、どんなに収入が高かろうが、これが上限となります。

標準賞与額は税引き前賞与のから1千円未満の端数を切り捨てたもの。支給1回（同じ月に2回以上支給されたときは合算）につき、150万円が上限となります。また年4回以上支給される賞与については、標準報酬月額の対象となる報酬とされ、標準賞与額の対象となる賞与とはされません。