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75歳を超えると増す「介護リスク」…家族には迷惑をかけたくない
現在、65歳以上人口は3,624万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.0％。また75歳以上人口は1,936万人で、総人口に占める割合は15.5％にもなります。今後高齢化率は2030年に30.8％、2040年に34.8％、2050年に37.1％と上昇を続けるといわれています。
一方で、年を重ねるごとに介護リスクは高まっていきます。内閣府『令和5年版高齢社会白書』によると、要支援・要介護認定者は668.9万人。要介護1以上が480万人、要介護3以上が230万人、要介護5が57万人。要介護認定を受けた高齢者の割合は、65～74歳で3.0％に対し、75歳以上で23.4％と4人に1人の水準。75歳を境に、介護リスクはグッと高まります。
要介護者等から見た主な介護者の続柄をみていくと、事業者はわずか12.1％。不詳が19.6％いますが、残り7割は同居していたり別居していたりと状況は異なりますが、介護の負担は家族や親族が負うケースが多数を占めます。
主な介護者が1日のうちどれほど介護に要しているのか……最多は「必要なときに手をかす程度」で47.9％である一方で、「ほとんど終日」も19.3％と2割近くにのぼります。介護度別にみていくと、要介護3以上になると「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4で45.8％、要介護5で56.7％と過半数を超えます。
75歳で要介護になったとすると、その子どもは50代も後半でしょうか。厚生労働省によると、50代後半のサラリーマンの平均給与は月収で41万円、年収で674万円。会社員人生で最も高い給与を手にしています。ローンの返済も見通しがたち、子どもたちの教育費も落ち着いたころ。自分たちの老後のために資産形成を加速させるタイミングです。そんなときに親の介護となると、人生設計が大きく崩れてしまいます。介護と仕事との両立は難しく、最悪、定年を前に離職を決断……そんなケースも珍しくはありません。
一方、親世代も子世代には負担をかけたくない、と考えている人は多く、自ら老人ホームへの入居を希望することも珍しくありません。
厚生労働省の資料によると、民間の施設である「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅を除く）」は、2019年、全国で1万4,118件、利用者は54万人にのぼります。また公的な施設である「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＝特養）」は全国に1万0,502件で、利用者は60万人を超えます。老人ホームはいまや高齢者の住まいの有力な選択肢になっています。
