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60歳で定年を迎えても「1割しか」仕事を辞めない理由
日々、辛いことのほうが多いサラリーマン。憧れるのは早期退職ではあるものの、実際は定年後も働く……というのが一般的です。
厚生労働省『令和4年 高年齢者雇用状況等報告』によると、60歳定年企業において、「このまま働きたい」と希望して継続雇用となる人は87.1％。60歳で定年を迎え、そのまま仕事を辞める人はわずか1割強しかいません。
なぜ、定年にも関わらず、仕事を辞めることができないのか……そこには「収入なしの期間への恐れ」があるといえるでしょう。
老後の生活の基盤となるのは公的年金。厚生労働省『令和4年国民生活基礎調査』によると、「収入のすべてが公的年金」という人と「収入の8割～10割が公的年金」という人を合わせると、実に6割を超えます。そんな公的年金は、現在、原則65歳からの支給で、60歳で仕事を辞めると他に不労所得などがない限り、5年間は無収入となります。
ーー収入がなく、お金が減るだけだなんて……不安で耐えられない
もちろん「仕事が生きがいだ！」という熱い人もいるでしょうが、多くの人は無収入に耐えられるだけの資産がないことが、仕事を辞められない大きな理由となっているのです。つまり、無収入となる60～65歳、そして年金をもらうようになってから天命をまっとうするまでの間、悠々自適な生活が送れるだけの貯蓄があれば、不安なく仕事を辞められる、ということになるでしょう。
生命保険文化センター『令和4年 生活保障に関する調査』で「夫婦2人で老後生活を送るうえでの費用」を聞いたところ、最低限必要な費用は平均月23.2万円、ゆとりある老後生活費としては平均月37.9万円だったといいます。
夫婦2人、100歳まで必要最低限の暮らしを続けるのであれば、1年間で280万円ほど、10年間で2,800万円、40年間で1億1,200万円が必要になる計算です。一方、悠々自適な暮らしをするのであれば、1年間で455万円、10年で4,550万円、40年で1億8,200万円が必要になる計算です。これらを公的年金と貯蓄で賄うことができれば、60歳定年で仕事を辞められることになります。
