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「老後の支出」いくらかかるのか？
支出額は、家族や人それぞれによって異なります。
・変動費はどのくらいかかるか
・生活環境（子や孫との同居によっても生活費は変わる）
・習い事や趣味の有無
・ご近所付き合い
・定期的な地域の交流の有無
・子や孫への結婚資金の援助・固定費はどのくらいかかるか
・住宅ローンの残債の有無・教育費（子や孫の独立年齢によって変わる）
・定期的な帰省
・医療費
総務省「家計調査年報」によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の1ヵ月間の収入と支出によると、消費支出は23万6,696円となっていますが、単身世帯は14万3,139円となっています。
上記の金額はあくまでも目安で、大切なのは、自分はどのような老後を送りたいのか、叶えたい老後のためにはいくら必要なのか、これらをイメージしておくことが大切です。
現役時代、老後に向けて備えておくべきこと
現役時代、老後に向けて備えておくべきことおひとり様の老後のために準備すべきポイントは、良くも悪くも自分で何とかする（できる）という点です。現役時代のいま、できることはやっておくことが大切です。例としては、
・未納の年金保険料があれば追納する（将来の年金額に関わる）
・私的年金の活用（将来のための準備を自分でもしておく）
などが挙げられます。
4-1. iDeCo（個人型確定拠出年金）
現役時代に始められる備えの代表的な例としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）が挙げられます。以前は60歳以降の方は加入しづらい制度でしたが、現在は要件が緩和され、65歳まで加入することができるようになりました。
・任意で加入する私的年金
・掛け金を拠出し、自分で運用方法を選んで運用
・運用益は非課税
・年金でもらっても、一時金でもらってもいい
税制面等で有利なiDeCoですが、65歳まで加入できるようになったとはいえこのような積立投資は長期で行うのが鉄則です。将来、資金を必要とする年齢まで、どのくらいの年数を積み立てることができるか、求める運用成果によっても選択する積立商品は変わってきます。制度の仕組みや商品性、投資についての理解を深めたうえで検討しましょう。
公的医療保険制度には必ず加入する
日本には、充実した社会保障制度があります。たとえば、病気やケガをした時は健康保険制度からの治療費の補助、介護状態になったときは介護保険制度から補助があります。民間保険会社による保険の保障も大切ですが、まずは国の保証をしっかりと受けましょう。
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