引退後、「月10万円」の返済はキビシイ…退職金で〈住宅ローン完済〉の60歳・元大卒サラリーマン、年金だけで生活できるのか？

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住宅購入のタイミングは後ずれし、定年退職時に「1,000万円超」の残債

初婚年齢と子をもうける年齢の上昇が続いています。内閣府が公表したところよると、1975年の平均初婚年齢は、男性27歳・女性24.7歳でした。2000年には男性28.8歳・女性27.0歳に上昇し、2020年では男性31歳・女性29.4歳となっています。第一子出生時の母の年齢も、1975年に25.7歳だったのが2000年には28.0歳となり、2020年は30.7歳となりました。

このように、ライフステージの年齢が上がっていることに伴って、住宅購入のタイミングも後ずれしていっています。

国土交通省の調べによれば、21年に新築マンションを購入した世帯主（一次取得者）の平均年齢は39.9歳で、借入金額の平均は3,610万円、返済期間は平均29.7年。40歳の世帯主が予定通り30年間でローンを返済していくとすると、完済時の年齢は70歳です。

上記の平均通り3,610万円を金利0.5％・元利均等方式で借り入れた場合、60歳の定年退職時になお1,200万円超のローンが残ることに。月10万円ほどの返済負担は、年金生活に突入した後のことを考えると不安です。

そこで、会社員が期待をかけるのが「退職金」。

退職金は各企業が就業規則に定める福利厚生であり、支給が法律で義務付けられているものではありません。それでも、中央労働委員会『令和3年賃金事情等総合調査（確報）』によれば、「退職金がある（退職一時金制度がある）企業」は89.7％。およそ9割のサラリーマンが定年退職時に一括で、あるいは何年かに分割して退職金を受け取るとされています。

受け取る退職金の金額は、勤続38年の大卒サラリーマン（総合職）が2,243万3,000円、勤続42年の高卒サラリーマン（総合職）が1,953万円（日本経済団体連合会『2021年9月度退職金・年金に関する実態調査』より）とされています。