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55歳で会社を辞めても、60歳定年退職者と同じ退職金を受け取れるとしたら…
厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』によると、21年6月～22年5月の1年間、60歳定年の企業で定年に到達した人は37万9,120人。うち継続雇用された人が87.1％と大半を占め、「引退した」人は12.7％。「定年後も働く」という選択をする人が、圧倒的に多数派であることがわかります。13年に制定された「高年齢者雇用安定法」により、25年4月以降は65歳までの雇用確保が企業の義務となるなど、60歳以降も働ける環境は整備されつつあります。
そんな環境下、定年退職よりも前、50代で引退の決断を下すサラリーマンも少なからずいるようです。
そんなサラリーマンの多くが利用するのが「早期退職制度」。およそ半数の企業がこの制度を導入しているとされてています。通常、この制度を利用して退職した場合、従業員は定年退職時の退職金に上乗せした退職金を受け取れることが多く、なかには再就職のサポートを行うなどの優遇措置を設けている企業も。
中央労働委員会『令和3年賃金事情等総合調査』でモデル退職金をみると、大学卒の事務・技術（総合職）の場合、勤続30年（52歳）で2,003万5,000円、勤続35年（57歳）で2,437万8,000円、定年退職で2,648万7,000円。仮に55歳で引退したとしても、定年退職時と同等の2,600万円もの退職金が支払われるのであれば、早期退職制度を利用するという選択は悪くないのかもしれません。
また55歳といえば、会社員の給与水準がピークに達する時期でもあります。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によれば、大卒・正社員（男性）の場合、20代前半で月収（所定内給与）23万5,800円、年収348万6,300円だった給与は、55歳では月収52万5,700円、年収857万6,700円に。役職定年や定年退職を機に給与がガクンと下がる前に、ここで有終の美を飾るのもアリといえそうです。
