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iDeCo加入者「300万人」突破！
2002年1月にアメリカの「401k制度」を見本に制度が施行されて以来、わが国のiDeCoの加入者数は鳴かず飛ばずの状態が続いていた。しかし、2017年1月に加入対象者を企業年金加入者や公務員、専業主婦等（第3号被保険者）まで拡大すると、その加入者は急拡大。2023年7月末時点で302.6万人に達した。
加入者の内訳をみると、会社員・公務員等（第2号被保険者以下、「会社員等」）が約256万人で、全体の85％と大部分を占めている。これには2つの要因が考えられる。
1つは、毎月定額投資をしていくiDeCoの仕組みが、毎月安定収入を得やすい会社員等の特性にマッチしたこと。もう1つは、自営業者と比べて納税のコントロール幅に限界のある会社員等に、iDeCoの「節税効果」のメリットが深く刺さったのであろう。
豊かな老後の実現と節税効果、まさに「一石二鳥」のiDeCo。しかし、安易で計画性のないiDeCo加入が〈家計崩壊〉のきっかけとなるケースもあるという。
会社の同僚もやっているから…“なんとなく良さそう”でiDeCoに加入したAさんだったが
ある相談事例でみていこう。
Aさん（38歳）は中堅樹脂メーカーに勤務する会社員。妻（35歳）、長男（2歳）の3人家族だ。2年前に総額4,000万円の住宅ローンを組み、東京郊外に中古分譲マンションを購入。購入当時のAさん世帯の額面年収は655万円（夫：550万円、妻：105万円）。住宅ローンは夫名義で、返済は月々12万円、返済期間は30年間。
住宅ローンの返済比率（年間返済額÷年収）は26％とやや高め（一般的に20％～25％以内が無難と言われている）だったが、ローン審査は無事に通った。
夫婦2人分の手取り月収は36万円（ボーナス除く）。対して住宅ローンも含めた月間支出は27万円、家計収支も黒字であった。
マンション購入の翌年には長男（第一子）が誕生し、周りからも祝福され、夫はこれからより一層仕事に邁進しようと決意していた。
そんなある日、Aさんの勤務先でiDeCo加入を勧める書類が回ってきた。これまでまったく関心がなかったが、子どもも産まれたことで「将来に向けた資産形成」につい考え始めていた。
「子どもも産まれたし、そろそろ将来のためにお金を貯めないとな……職場の同僚もみんなやっているみたいだし、メディアでもよく取り上げられているから安心だろう。なんといっても節税にもなるのはオイシイな」
Aさんは投資に関してはまったくと言ってほど知識はなかった。にもかかわらず、iDeCoの制度について詳しく調べることもなく加入を決断。月2万円の掛金積立てがスタートした。
この時点では幸せな家族を絵に描いたようなAさん一家であったが、この後一家にいくつかの転機が訪れる。
