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公務員は「いまどき男子高校生」が将来なりたい職業NO.1！
ソニー生命保険は『中高生が思い描く将来についての意識調査2023』を発表。男性高校生が将来なりたい職業の第1位は「公務員」で15.8％でした。
前回調査である2021年のトップは、当時、一世を風靡していた「YouTuber」で15.3％。あれから2年。「YouTubeでは稼げない」というニュースをよく目にしたことと、天井が見えない物価高に経済の停滞とマイナス要因が重なったことで、急激に安定志向が高まり、公務員人気を押し上げたと考えられます。
不景気のときに人気が高まる公務員。総務省『令和4年地方公務員給与実態調査』によると、その数、全国で280万人。そのうち、高校生がイメージしているであろう、役所で事務的な仕事をする一般行政職は93万人です。
その平均給与は月収31万5,063円（平均年齢42.0歳）。年齢別に平均給与の推移をみていくと、年齢が上がるごとに給与も増えていき、60歳手前で40万円に達します。
一方、厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』で民間企業（正社員）の平均給与をみていくと、月収で31万1,800円（平均年齢42.6歳）。別調査なので年齢区分は異なりますが、公務員と同様、年齢が上がるとともに給与も増えていき、ピークは50代で40万円まであとちょっとといったところです（関連記事：『【早見表】年齢別・地方公務員と民間企業（正社員）給与比較』）。
異なる調査なので、単純に比較はできませんが、公務員の給与は民間企業と同程度か、それをも上回る水準。さらに雇用等が安定しているとなると、確かに将来に不安が募るなか、高い人気を誇るのも頷けます。
ただ、ここまでの話は民間企業における正社員の話。公務員の世界にも非正規である、「会計年度任用職員」という立場の人たちがいます。地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される職員で、以前は「臨時職員」「非常勤職員」などと呼ばれていましたが、制度導入後はその多くが会計年度任用職員となりました。その数は全国で60万人強で、公務員の5人に1人にあたります。
