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無職・高齢者夫婦を襲う「前年比3.1%」の物価上昇
年金以外にはなにも収入がない65歳夫婦の場合、普通の生活を営んでいるだけで毎月4～5万円程度の赤字が発生することになります。赤字は、貯蓄を取り崩して補填することになりますが、そもそも「月22万円程度」という平均的な年金を受け取れるのは、どんな夫婦でしょうか。会社員と専業主婦（夫）という組み合わせで考えてみます。
保険加入期間を40年、480ヵ月とすると、現時点では国民年金の老齢基礎年金を年間77万7,792円受け取れます。会社員として勤めてきた人は、この老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れるわけですが、これを構成する「報酬比例部分」の計算に、現役時代の給与が関係してきます。
「報酬比例部分」は、2003年3月以前は①「平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月以前の加入月数」、2003年4月以降は②「平均標準報酬額（標準報酬月額＋標準賞与額）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」によって計算することになりますから、「高い給与で長期間働く」ことが、受け取れる年金額を増やす方法です。
この計算式に当てはめると、会社員の標準報酬月額が35～37万円、年収にして520万～550万円程度であれば、65歳以降に夫婦で21～22万円の年金を受け取れることになります。
ただ、国税庁『令和3年 民間給与実態統計調査』で給与所得者の年間給与額別の構成比をみてみると、男性の55%、女性の87％が500万円未満。保険料払い込む全期間において平均年収520万円以上をクリアするのは、なかなかハードルが高いということがわかります。
受け取れる年金額が22万円に届かない可能性が高い、会社員＋専業主婦（夫）という老夫婦に追い打ちをかけるのが、直近の物価上昇です。総務省が8月に公表したところによると、23年7月の消費者物価は前年比3.1%増となりました。生鮮食品を除く「食品」は、同9.2%の上昇となっており、家計を直撃しています。
上でみた通り、65歳以上・無職の夫婦の1ヵ月の生活費は、平均23万～24円程度。政府が目標としている前年比2％の物価上昇が続いたとすると、単純計算、5年後には25.4万円、10年後には28.0万円になります。年金受給が始まったときに23万円程度だった生活費が、70歳の時点で月2万円ほど、75歳の時点で月5万円ほど上乗せされることになります。
少子高齢化が急速に進み、平均賃金が横ばいを続けている現状を鑑みると、年金の増額を期待するのは現実的ではないかもしれません。できることは、可能な限りの「節約生活」を送ることといえそうです。足りない分の生活費は貯蓄を取り崩して賄うことになりますが、預金残高が急速に減っていく様子をみるのは、大変なストレスになるはずです。
現役世帯が老後このような状況に陥らないためには、「積み立て×複利」で時間を味方につけた資産形成を行う必要があるでしょう。また、年金生活突入までの時間が限られている50代～60代前半の世代は、「自家用車を手放す」「固定電話を解約する」など、日々の生活にかかる固定費を削減するための工夫を行うことが重要です。
