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年金生活者になった途端、収入は激減…いままでの生活は続けていられない
59歳で手にする「ねんきん定期便」。定年を控えて、はじめてしっかりチェックするという人もいるでしょう。前出の厚生労働省の調査によると、59歳の月収は平均41.6万円、年収は674万円です。
平均的な給与を手にしてきたサラリーマンであれば、59歳で手にする「ねんきん定期便」には、月17万円程度の年金額が記されているでしょう。初めて将来の年金額を知るのであれば、現在の月収の4割程度になってしまう年金額に「たったこれだけ⁉」と落胆するかもしれません。
またこの年金は、いわゆる額面。その85～90％が手取りとなるので、実際に使えるのは14.5万～15.3万円程度になると考えられます。
それに対して年収600万円代、定年前の59歳の1ヵ月の支出額は23.8万円（総務省『家計調査』2022年平均より）。「年金、手取り月15万円じゃ足りない！」となり、現役時代と同じ生活スタイルを続ければ、年金だけでは生きていけないことが明るみになります。
――えっ、年金だけじゃ足りないの？
将来の年金額を把握していない50代にとって、「年金だけでは生活できない」という事実は寝耳に水でしょう。不足分をカバーできるほどの貯蓄があれば問題ありませんが、将来に対して関心の薄い人が、用意周到に資産形成を進めているとは考えられません。かといって生活水準をぐっと下げることも、到底考えられません。
定年間近で「このままでは大変なことになる！」と気付いて万事休す……ただ手がないわけではありません。60歳からできる老後の資金対策を2つ、みていきましょう。
60歳からできる老後資金対策①働く
現在60歳を定年年齢とする企業が大半ですが、法改正により、希望すれば定年以降も働ける環境が整いつつあります。定年年齢で現役を引退するのはおよそ2～3割。残りは60歳以降も「働く」ことを選択しています。
会社からの給与があれば、年金に頼らず、それだけで暮らしていけることも。また厚生年金の加入期間は原則70歳まで。それまでは実績に応じて年金を増やすことができます。さらに老齢年金を受けられる加入期間を満たしていない場合、70歳以降も厚生年金保険の適用事業所に勤め任意で厚生年金に加入すれば、老齢年金を受けられる加入期間を満たすことも可能です。
60歳からできる老後資金対策②年金の繰り下げ受給
公的年金は原則65歳から受給できますが、それを最大75歳まで引き下げることができます。1ヵ月引き下げるごとに0.7％ずつ年金は増額。75歳まで引き下げると65歳時点で受け取れる年金の1.84倍になります。
また国民年金と厚生年金、一方だけ繰り下げるということも可能。年金を受け取りながら、年金を増やしていくということができるのです。
退職金を手にする条件を満たしているかどうかは別として、現在、8～9割の企業は退職金制度を採用しています。老後資金の不足分は退職金で補ったり、さらに増やしたりして対応する、ということも考えられるでしょう。ただし、無理な資産運用は禁物。老後において、退職金は万が一の時のための保険と捉えるのが正攻法。「勧められるがまま投資し、退職金の大半を失った」という話は、枚挙にいとまがありません。この世にうまい話はないと心得ておきましょう。
