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老後破産のリスクは高年収の世帯にも
従業員数1,000人以上の大企業で部長に上り詰めた人の平均年齢は、52.7歳。その頃の月給は73万7,100円、賞与等も含めた年収は1,222万円と「大台」を軽く超えています。総務省の『家計調査』によると、世帯年収1,200万円台の世帯では、食料品などの消費支出が月間で約42万円ほど。ただ、この水準の世帯の平均貯蓄額は約2,300万円、住宅ローンなどの負債は1,100万円程度ですから、退職金などのまとまった一時金を受け取れることを考慮すれば、なんとかなりそうな気もします。
しかし、65歳から受け取れる厚生年金部分は最高で約14万円、国民年金と合わせても20万円程度になります。妻が専業主婦だとすると、月に26万円、年間で300万円程度ということになります。
年金生活に突入すると、収入はピーク時の4分の1程度になるわけですから、「役職定年」や「定年退職」、「再雇用の仕事からの引退」と3段階の収入減を経て年金生活に突入した世帯が、50代当時の生活を続けていれば、家計はあっという間に破綻に至ることは明らかです。
たとえば、引退時に定年退職金が2,000万円ほど上乗せされて、貯蓄が4,000万円に増えたとしましょう。そこで負債をすべて返済すると、残り3,000万円です。
60歳定年から65歳までは基本的に年金収入はありません。嘱託社員として働き続けていたとしても、年収は定年退職時の3割減。役職定年も経て50代のピーク時の約半分と考えると、この5年間も年間80万円ほどの貯蓄を取り崩すことになります。すると、年金生活に入る65歳のときには貯蓄はすでに2,600万円ほどになります。
さらに、年金生活に入っても現役時代と同じ金銭感覚でいると、年間200万円超の赤字となり、その分を貯蓄から取り崩すことになります。単純計算では13年後には赤字を補填できなくなり、80歳を迎える前に老後破産に至ります。
定年退職後に預金残高が急速に減っていく様子を目の当たりにすれば、さすがに危機感を抱くでしょう。しかしそこで食費や交際費等の「節約」を図ったとしても、得られる効果は「焼け石に水」。食事や趣味などの楽しみを我慢するのは辛く、そんな節約生活には早々に挫折してしまう人も多いはずです。
優先して削るべきは、住居や自動車等にかかる「固定費」です。子どもが独立しているのであれば、夫婦2人用のサイズの家に引っ越すほか、公共交通機関が発達している地域に暮らしているのであれば、思い切って自動車を売却してみるという選択肢も考えられます。
老後破産という最悪の結末を避けるには、収入の多い現役のうちから、徐々に生活コストを削る準備をしておく必要がありそうです。
