ピーク時の年収1,200万円、退職金2,000万円受け取った元・大企業部長…“余裕の老後”迎えるはずが〈80歳手前で破産〉のワケ

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破産者は年間6～7万人…多重債務に陥る原因は？

日本では年間6万～7万人もの人が、「破産」という選択をしています。日本弁護士連合会『2020年破産事件及び個人再生事件記録調査』によると、破産債務者の平均月収は14万2,021円。厚生労働省が調査した会社員の平均月収（所定内給与額）31.1万円と比べ、半分以下であることがわかります。

破産債務者が多重債務を負うことになった理由をみていくと、上位には「生活苦・低所得」や「病気・医療費」、「負債の返済」が並び、ほとんどが低所得に起因とするもの思われます。一方で、「失業・転職」や「浪費・遊興費」を理由に多重債務に陥っている人も目立ちます。

たとえ現在は平均的な収入を得ていても、潜在的には誰もが破産を経験し得ると認識したほうがよさそうです。

「給料の減少」を原因とする破産も9.6%に上っていますが、勤め先の倒産や業績悪化による失業、病気による休職以外にも、給料＝収入が減るタイミングはあります。

誰もが「収入減」を経験するのは現役引退時。

多くの会社員が60歳で定年を迎えることになりますが、定年後も働き続けるという選択をしても、これまで通りの給料が得られるケースは稀です。多くは嘱託社員や契約社員などと雇用形態を変えて働くことになり、そうなると現役時代に比べて平均して3割ほどの収入減となります。

昨今は60代後半、さらには70代になっても働き続ける選択をする人も増えていますが、ほとんどの人が65歳で完全に引退し、年金暮らしに突入しているようです。嘱託社員としての給料もなくなり、このタイミングでまた収入がガクンと減ることになります。

定年退職をきっかけとする働き方の変化や、再雇用の仕事からの完全引退と年金生活への突入による収入減は、現役時代の収入の多寡にかかわらず、会社員であれば誰もが経験することです。

50代の頃の給料が平均よりはるかに多かった人でも、上記の収入減に向けた準備を怠っていると、対応ができず破産に至ってしまうケースは少なくありません。