「サラ金で借りてくるとかさ、いろいろあるでしょ」…2ヵ月続けて家賃を滞納した借主を襲う〈保証会社〉の怖すぎる取り立て

（※写真はイメージです/PIXTA）

家賃が高い…約5割の賃貸派が負担感を抱いている

日本の持家率はおよそ6割。残り4割は賃貸暮らしということになります。国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』によると、首都圏の平均家賃は8万4,214円。また共益費の平均は4,573円ですから、賃貸暮らしの世帯では月9万円ほどの住居費がかかっているというのが、平均像です。

「家には寝に帰るだけだから、雨風をしのげればいい」とか「新築～築3年くらいじゃないと無理」とか、こだわりは人によってさまざま。給料との相談になりますが、住まいにかけられる予算も人それぞれでしょう。

同調査で家賃の負担感を聞いたところ、「非常に負担感がある」との回答が9.4％、「少し負担感がある」は44.4％で、2つの回答を合わせると実に半数以上が家賃の支払いに負担を感じていることになります。家賃は「固定費」の最たるもの。「今月はちょっと厳しいから、節約しよう」とはいかないため、先々の収入の状況まで考慮して、住む場所を選ぶ必要があります。

同調査で賃貸暮らしで困った経験の有無を尋ねたところ、26.6％、4人に1人が「困った経験あり」と回答しています。51.6%の人が「困った」と振り返るのが、「敷金・礼金などの金銭負担」。引っ越しに際しては、家具や家電の買い替えなど何かと費用がかさみますから、「敷金・礼金」の10万円単位の出費はかなりの痛手になります。

―電気代が4,000円も高くなった。ぜんぶ夏のせいだ

とネットに書き込んだのは、IT企業に勤める都内在住の女性。23年6月から大手電力会社の家庭向け電気料金値上げが実施され、標準的な家庭の値上げ幅は15%超となっていたところを襲った記録的な猛暑。この女性は完全在宅勤務であり、一日中冷房をフル稼働させることになったといいます。

ネットの記事で読んだ、「サーキュレーターを併用する」「最初は『強』、徐々に『弱』に変える」などの節電方法をすべて実践しましたが、焼け石に水。細かく管理していた家計簿で光熱費の項目を振り返ると、7月の電気代は23年の平均値を大きく上回ったと嘆きました。

光熱費以外にも、生活必需品は急激に値上がりしており、生活は苦しくなるばかり。「フルリモート勤務で、一日中過ごす場所だから」と少しグレードと家賃が高い物件を選択した数年前の自分を呪いたくなったことでしょう。