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老後のために自助努力が必要なんでしょ…諦めてしまった日本人
毎日、仕事、仕事、仕事で大変な日本のサラリーマン。定年、そして現役引退は、ある意味、頑張ってきた自分へのご褒美かもしれません。そのあとに待っているのは年金生活。できることなら、余裕のある老後を送りたいものです。
公益財団法人生命保険文化センター『2022（令和4）年度 生活保障に関する調査』によると、「老後に求める生活水準」として「つつましい生活」が最も多く63.9％。「（現役時代と）同じ程度の生活」が26.5％、「経済的に豊かな生活」が2.3％。堅実派が圧倒しています。
では「老後の夫婦、生活を送る上で考えられる最低日常生活費」はどれくらいだと考えているのかというと、最も多いのが「20万～25万円未満」で27.5％。「30万～40万円未満」が18.8％、「25万～30万円未満」が14.4％と続き、平均額は月23.2万円。さらに「経済的にゆとりのある老後生活のための上乗せ額」として、最も多いのが「10万～15万円未満」で31.4％。続いて「10万円未満」が続き19.3％。平均は月14.8万円でした。
「必要最低費＋上乗せ額」は夫婦で月37.9万円（サンプルごとに合計した値の平均値）。これだけあれば、「経済的にゆとりのある老後生活が送れる」というイメージです。
老後において、生活を支える大元は公的年金ですが、できればそれだけで生活費を賄えることがベスト。しかし「老後の日常生活費は公的年金で賄えると思っているか」の問いに対し、「賄える」が23.2％。8割弱が「賄えない」と、公的年金に対する期待は低めです。「老後、生きていくためには自助努力が必要」という考え方は広く浸透。老後の備えに対し「公的年金の充実のために今よりも高い保険料や税金を払うよりは、自助努力で準備していきたい」と考えている人は半数以上にのぼります。
