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「ぜひ、お金を借りてください！」と銀行が熱望する公務員
国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』によると、民間金融機関に融資を申し込んだ世帯で「希望額の融資を断られた経験がある＊」という世帯は、全国で14.6%、三大都市圏で15.4%。断られた理由として最も多いのが「年収」で40.9%。次に「年齢」で25.8%となっています。
＊融資条件を厳しくしなければ融資不可、または融資は一切できないと言われたケース
マイホームを融資を受けずに買うことは相当難しく、希望どおりの融資が受けられないというのは大問題。「せっかく理想通りの家が見つかったのに……」と、泣く泣く諦めることになります。
物件に対する年収の割合を示す「年収倍率」は5～7倍、ローン返済額に対する年収の割合である「ローン負担率」は20～25％が適正といわれ、平均的な給与のサラリーマン（平均年齢44.5歳、平均月収34.2万円、平均年収554.9万円）であれば、マイホームの適正値は2,800万～3,800万円くらい、ローン返済の適正値は月々9.2万～11.5万円程度となります。この範囲の物件、返済プランであれば、金融機関の審査の第一段階はクリアできるといえるでしょう。
ただ2,800万～3,800万円の不動産となると、特に価格上昇と騒がれている首都圏では、かなり数は限られてきます。できれば、もう少し予算アップを狙いたいところですが……。
このような状況下、羨望の眼差しが注がれるのが公務員。安定感が抜群で、金融機関も公務員に対しては「ぜひ、お金を借りてください！」とすり寄ってくるほど。実際に公務員の場合は、年収倍率10倍程度でも融資の審査は通るといわれています。
公務員としても、銀行から「お金を借りて」と頼まれたら、気分が良くなるもの。営業トークにのせられてお金を借り、実際に当初の予算以上の不動産を購入するケースは多いといわれています。
