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人手不足解消で正社員は増加、非正社員は減少
厚生労働省『令和4年 就業構造基本調査』によると、2022年10月1日現在の有業者（仕事をして収入を得ている人）は6,706万人、無業者は4,313万人でした。男女別にみると、男性は3,671万人、女性は3,035万人、5年間で男性は37万人減少した一方で、女性は122万人の増加となりました。また有業率は60.9％で、5年前に比べ1.2ポイントの上昇。男女別では、男性は69.1％で0.1ポイント低下、女性は53.2％で2.5ポイントの上昇となりました。また有業者のうち「自営業主」は511万人で、有業者に占める割合は7.6％、「雇用者」は6,077万人で同90.8％となっています。
会社などの役員を除く雇用者についてみていくと「正規の職員・従業員」が63.1％で、5年前に比べて1.3ポイント上昇する一方で、「非正規の職員・従業員」が36.9％と、1.3ポイント低下。人手不足が言われている昨今。正社員化が進行しています。
また男女別にみていくと、男性の「正社員・正職員」は2,340万人で男性有業者の63.9％、「非正規社員・職員」は664万人で 18.1％。一方で女性の「正社員・正職員」は1,272万人で女性有業者の42.0％、「非正規社員・職員」が1,447万人で47.8％となっています。
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、男性の平均給与は月収で34.2万円、年収で554.9万円。それに対し女性の平均給与は月収で25.8万円、年収で394.3万円。正社員率の差が給与差にも大きく影響していることは明らかです。
都道府県別にみていきましょう。正社員率が最も高いのは「富山県」で57.92％。「東京都」「石川県」「宮城県」「神奈川県」と続きます。一方で正社員率が最も低いのは「和歌山県」で49.34％。ほか、半数を下回るのは「京都府」と「鹿児島県」のみです。
また非正社員率が高いのは「滋賀県」で34.92％。「奈良県」「北海道」「京都府」「福岡県」と続きます。一方で、非正社員率が低いのは「徳島県」で26.53％。1位と47位では8ポイント近くの差が生じています（関連記事：『【ランキング】都道府県別「正社員率」「非正社員率」…＜令和4年 就業構造基本調査＞』）。
